キャンドゥ（2698）の負ののれん償却額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年11月30日: 7108万
2009年11月30日 -46.42%: 3808万
2010年2月28日 -49.46%: 1924万
2010年5月31日 +49.46%: 2877万
2010年8月31日 +33.1%: 3829万
2010年11月30日 +24.86%: 4781万
2011年2月28日 -80.09%: 952万
2011年5月31日 +100.01%: 1904万
2011年8月31日 +50%: 2856万
2011年11月30日 +33.34%: 3808万
2012年2月29日 -75%: 952万
2012年5月31日 +100.01%: 1904万
2012年8月31日 +50%: 2856万
2012年11月30日 +33.34%: 3808万
2013年2月28日 -75%: 952万
2013年5月31日 +100.01%: 1904万
2013年8月31日 +50%: 2856万
2013年11月30日 +33.34%: 3808万
2014年2月28日 -75%: 952万
2014年5月31日 +100.01%: 1904万
2014年8月31日 +50%: 2856万
2014年11月30日 +33.34%: 3808万
2015年2月28日 -75%: 952万
2015年5月31日 +100.01%: 1904万
2015年8月31日 +50%: 2856万
2015年11月30日 +33.34%: 3808万
2016年2月29日 -75%: 952万
2016年5月31日 +100.01%: 1904万
2016年8月31日 +50%: 2856万
2016年11月30日 +33.34%: 3808万
2017年2月28日 -75%: 952万
2017年5月31日 +100.01%: 1904万
2017年8月31日 +50%: 2856万
2017年11月30日 +33.34%: 3808万
2018年2月28日 -76.37%: 900万
2018年5月31日 +111.11%: 1900万
2018年8月31日 +47.37%: 2800万
2018年11月30日 +35.71%: 3800万
2019年2月28日 -76.32%: 900万
2019年5月31日 +111.11%: 1900万
2019年8月31日 +47.37%: 2800万
2019年11月30日 +35.71%: 3800万
2020年2月29日 -76.32%: 900万
2020年5月31日 +111.11%: 1900万
2020年8月31日 +47.37%: 2800万
2020年11月30日 +35.71%: 3800万
2021年2月28日 -76.32%: 900万
2021年5月31日 +111.11%: 1900万
2021年8月31日 +47.37%: 2800万
2021年11月30日 +35.71%: 3800万
2022年2月28日 -76.32%: 900万
2022年5月31日 +111.11%: 1900万
2022年8月31日 +47.37%: 2800万
2022年11月30日 +35.71%: 3800万
2023年2月28日 +23.68%: 4700万
2023年5月31日 -80.85%: 900万
2023年8月31日 +111.11%: 1900万
2023年11月30日 +47.37%: 2800万
2024年2月29日 +35.71%: 3800万
2024年5月31日 -76.32%: 900万
2024年8月31日 +111.11%: 1900万
2024年11月30日 +47.37%: 2800万
2025年2月28日 +35.71%: 3800万
2025年5月31日 -76.32%: 900万
2025年8月31日 +111.11%: 1900万
2025年11月30日 +47.37%: 2800万
2026年2月28日 +35.71%: 3800万
2026年5月31日 -76.32%: 900万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
連結子会社との税率差異	0.8	0.5
負ののれん償却額	△3.6	△1.2
棚卸資産の未実現利益の消去	5.8	△1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律十三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

2026/05/25 15:31