有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	640百万円		615百万円
資産除去債務	680		683
減損損失	471		475
未払事業税	46		55
未払事業所税	29		28
賞与引当金	40		28
棚卸資産の未実現利益	25		38
税務上の繰越欠損金(注)2	57		-
その他	40		35
繰延税金資産小計	2,028百万円		1,961百万円
評価性引当額(注)1	△793百万円		△797百万円
繰延税金資産合計	1,235百万円		1,163百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△265百万円		△228百万円
繰延税金負債合計	△265百万円		△228百万円
繰延税金資産の純額	969百万円		934百万円

(注)1.将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が4百万円増加しております。この主な内容は、
当社において資産除去債務の増加による税務上の将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識し
たことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	57	57百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57	(b)57百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		1.5
住民税均等割額	82.1		27.3
評価性引当額の増減	31.4		0.4
連結子会社との税率差異	0.8		0.5
負ののれん償却額	△3.6		△1.2
棚卸資産の未実現利益の消去	5.8		△1.9
税率変更による影響	-		△2.2
その他	△1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	151.2%		55.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律十三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が21百万円増加し、法人税等調整額(借方)が21百万円減少しております。