有価証券報告書-第23期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	27,271千円		62,744千円
未払事業所税損金不算入額	25,088		24,523
未払賞与損金不算入額	63,620		72,432
未払社会保険料損金不算入額	8,681		10,189
商品評価損	7,187		4,949
退職給付に係る負債	410,044		411,101
貸倒引当金繰入超過額	14,120		12,994
減損損失	201,247		240,413
連結子会社の繰越欠損金	8,835		4,430
関係会社出資金評価損	57,491		54,996
投資損失引当金	8,387		7,961
資産除去債務	315,912		310,909
その他有価証券評価差額金	1,122		-
その他	29,087		91,847
小計	1,178,097千円		1,309,492千円
評価性引当額	△17,222千円		△12,391千円
繰延税金資産合計	1,160,874千円		1,297,101千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△158,703千円		△143,896千円
その他	△146		△5,221
繰延税金負債合計	△158,850千円		△149,118千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,002,023千円		1,147,982千円
繰延税金資産(流動)の純額	157,660千円		238,999千円
繰延税金資産(固定)の純額	844,363千円		908,982千円
繰延税金資産合計	1,002,023千円		1,147,982千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.2
住民税均等割額	15.1		10.2
法人税特別控除額	△3.1		△1.1
評価性引当金額の増減	△1.2		△0.2
連結子会社との税率差異	0.0		0.2
負ののれん償却額	△1.0		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		2.7
その他	0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7%		46.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15条)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56,772千円減少し、法人税等調整額は56,289千円増加しております。