有価証券報告書-第23期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は244億27百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
① 資産
流動資産は123億28百万円、固定資産は120億98百万円です。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金38億53百万円、商品54億77百万円、未収入金16億56百万円、固定資産では、有形固定資産55億71百万円、敷金及び保証金49億4百万円です。
② 負債
流動負債は102億62百万円、固定負債は31億81百万円です。主な内訳は、流動負債では、買掛金39億68百万円、電子記録債務35億15百万円、未払金7億50百万円、固定負債では、退職給付に係る負債13億41百万円、資産除去債務9億91百万円、負ののれん3億99百万円です。
③ 純資産
純資産は109億83百万円です。内訳は、資本金30億28百万円、資本剰余金30億65百万円、利益剰余金62億83百万円、自己株式△12億28百万円です。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期比104.3%の680億41百万円となりました。当連結会計年度の売上高は、直営既存店の売上高では前年を上回り新規出店等も堅調に推移したことから通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は967店舗となっております。
② 営業利益
営業利益は、前期比177.5%の23億41百万円となりました。当連結会計年度は、売上高の増加および為替動向を反映した商品入れ替えが進んだことにより粗利率が改善し、粗利益額が増加、更に販売管理費の適正化を進め、前連結会計年度を大きく上回りました。
③ 経常利益
経常利益は、事務手数料収入等96百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損39百万円等により、前期比165.5%の24億47百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比190.3%の10億67百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入24百万円がありましたが、固定資産除却損79百万円、不採算店等の減損損失4億2百万円を特別損失に計上しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たしステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と収益体質の強化を目指しており、当連結会計年度においては、経営環境の変化への対応を含め、商品戦略、販売戦略を展開いたしました。今後につきましては、経営計画に則りさらに商品力の強化、粗利の向上、店舗運営の効率化推進、店舗開発力の強化、情報システムの再構築等の経営課題に取り組んでまいります。詳しくは、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。当社は基本的には償却前利益から生まれる営業活動によるキャッシュ・フローを直営店の新規出店投資並びにシステム投資に投下するという資金構造になっております。
営業活動により増加した資金は、24億17百万円です。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億86百万円、減価償却費8億90百万円、たな卸資産の減少額6億25百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額10億61百万円等です。
投資活動により増加した資金は、1億94百万円です。主な増加要因は、一括支払信託方式の取引終了に伴う、信託受益権の減少による16億44百万円の増加であり、主な減少要因は、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の取得による支出9億97百万円の減少等です。
財務活動により減少した資金は、7億42百万円です。主な内訳は、自己株式の取得による支出4億99百万円、配当金の支払による支出が2億42百万円であります。
この結果、その他の要因と併せて前連結会計年度末と比較して18億65百万円増加し、当連結年度末残高は38億48百万円となりました。
今後、新規出店に加え、既存店の改装投資やシステム投資により営業活動によるキャッシュ・フローを超過する設備投資を実施する場合があります。