有価証券報告書-第21期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は278億73百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
① 資産
流動資産は170億36百万円、固定資産は108億36百万円であります。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金58億60百万円、商品55億27百万円、未収入金23億22百万円、固定資産では、有形固定資産49億47百万円、敷金及び保証金45億43百万円であります。
② 負債
流動負債は146億53百万円、固定負債は28億13百万円であります。主な内訳は、流動負債では、支払手形及び買掛金114億99百万円、1年内返済予定の長期借入金3億14百万円、未払金11億円、固定負債では、退職給付に係る負債11億1百万円、資産除去債務9億8百万円、負ののれん4億76百万円であります。
③ 純資産
純資産は104億6百万円であります。内訳は、資本金30億28百万円、資本剰余金30億65百万円、利益剰余金51億24百万円、自己株式△7億28百万円であります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は634億84百万円であります。当連結会計年度は、下期において消費税増税後の全般的な消費活動の停滞や天候要因、前連結会計年度に取り扱っていた20周年記念食料品の販売を終了したことの反動もありましたが、4月の消費税増税前の需要の高まりもあって通期では前連結会計年度を上回り、前期比101.2%となりました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は888店舗となっております。
② 営業利益
営業利益は、前期比114.5%の17億円となりました。当連結会計年度は、円安の進行や海外での製造コスト上昇、国内での賃料や電気料金の上昇により利益圧迫要因はありましたが、一方、売上原価、販売管理費の抑制もあり、前連結会計年度を上回りました。
③ 経常利益
営業外損益は事務手数料収入等91百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差益38百万円等の収益を計上する一方、設備・運転資金調達のための借入金利息3百万円等を計上し、経常利益は前期比111.8%の18億99百万円となりました。
④ 当期純利益
特別損益は退店に伴う営業補償金収入23百万円を特別利益に、固定資産除却損1億12百万円、不採算店等の減損損失2億22百万円を特別損失に計上し、当期純利益は前期比118.1%の7億23百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループは、前連結会計年度より、企業理念を再構築し、「商品」「店舗」「仕組」全般にわたる「第二の創業」を推進することにより、中期的な成長基盤の確立と収益体質の強化を目指しております。当連結会計年度においては、さらに消費税増税後の消費動向や急速な円安の進行による原価上昇圧力等の経営環境の変化等への対応を含め、商品力の強化、店舗運営の標準化推進、店舗開発力の強化、リニューアルの強化等の経営課題に取り組んでまいります。詳しくは、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。当社は基本的には償却前利益から生まれる営業活動によるキャッシュ・フローを直営店の新規出店投資に投下するという資金構造になっております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により43億56百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、出店に伴う有形固定資産の取得等により16億33百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により7億56百万円の支出となりました。その他の要因を併せて現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して19億68百万円増加いたしました。今後、新規出店に加え、既存店の改装投資やシステム投資により営業活動によるキャッシュ・フローを超過する設備投資を実施する場合があります。