有価証券報告書-第22期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は243億44百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
① 資産
流動資産は124億69百万円、固定資産は118億74百万円です。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金19億87百万円、商品61億3百万円、未収入金16億59百万円、固定資産では、有形固定資産57億37百万円、敷金及び保証金48億25百万円です。
② 負債
流動負債は105億45百万円、固定負債は30億18百万円です。主な内訳は、流動負債では、買掛金85億45百万円、未払金7億39百万円、固定負債では、退職給付に係る負債12億70百万円、資産除去債務9億75百万円、負ののれん4億37百万円です。
③ 純資産
純資産は107億80百万円です。内訳は、資本金30億28百万円、資本剰余金30億65百万円、利益剰余金54億57百万円、自己株式△7億28百万円です。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期比102.8%の652億41百万円となりました。当連結会計年度の売上高は、上期が前年の消費税増税導入前の駆込み需要の反動から既存直営店売上高が前年同期を下回る月があったものの、下期以降は前年同期を上回る基調となり、さらに年度を通じて新規出店が堅調に続いたことで通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は927店舗となっております。
② 営業利益
営業利益は、前期比77.6%の13億18百万円となりました。当連結会計年度は、出店増加に係る費用や家賃、退職給付費用等の販売管理費用が増加したことから、前連結会計年度を下回りました。
③ 経常利益
経常利益は、事務手数料収入等91百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差益1百万円等により、前期比77.8%の14億78百万円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は前期比77.5%の5億60百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入28百万円がありましたが、固定資産除却損88百万円、不採算店等の減損損失1億21百万円を特別損失に計上しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たしステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と収益体質の強化を目指しており、当連結会計年度においては、さらに円安の進行による原価上昇圧力等の経営環境の変化への対応を含め、商品戦略、販売戦略を展開いたしました。今後につきましては、経営計画に則りさらに商品力の強化、粗利の向上、店舗運営の効率化推進、店舗開発力の強化、情報システムの再構築等の経営課題に取り組んでまいります。詳しくは、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。当社は基本的には償却前利益から生まれる営業活動によるキャッシュ・フローを直営店の新規出店投資並びにシステム投資に投下するという資金構造になっております。営業活動により減少した資金は、15億7百万円です。税金等調整前当期純利益が12億94百万円、減価償却費8億61百万円が主な増加要因です。前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少額29億53百万円、法人税等の支払額10億34百万円が主な減少要因です。
投資活動により減少した資金は、17億95百万円です。これは主に有形固定資産の取得による支出が16億1百万円、敷金及び保証金の差入による支出が4億9百万円あったことによるものであります。
財務活動により減少した資金は、5億99百万円であります。これは主に長期借入金(1年内返済予定を含む)の返済による支出が3億14百万円、配当金の支払による支出が2億84百万円あったことによるものであります。
その他の要因を併せて前連結会計年度末と比較して38億73百万円減少し、当連結年度末残高は19億82百万円となりました。
今後、新規出店に加え、既存店の改装投資やシステム投資により営業活動によるキャッシュ・フローを超過する設備投資を実施する場合があります。