有価証券報告書-第22期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、売上高と収益力の向上を実現させてまいります。
①商品力の強化
100円ショップとして多種多様な消費者ニーズに対応するために、商品市場全体の傾向を踏まえた商品開発と品揃えの拡充、品質の改善に注力してまいります。
生活雑貨の安定的な供給に加え、趣味嗜好品の品揃えを拡充し、消費者ニーズの高いおしゃれな小さい、軽い商品群を強化するとともに、品質と価格安定のために「MADE IN JAPAN」の強化にも取り組んでまいります。
②粗利の向上
世界的に賃金・物流費・賃料等のコストが上昇する中、商品原価の上昇への対処のため、POSシステムを有効活用することで、取扱アイテムの刷新を進め、商品力と収益性とを両立させる商品の開発・販売に努め、粗利の向上を目指してまいります。
③店舗運営の効率化推進
店舗オペレーションの効率化を図るために、店舗管理方法の見直しを行ってまいります。売り場・バックルーム双方の商品配置の見直し、現場における商品把握の徹底、欠品防止、在庫の減少を図り、さらに人の動きのムダ取りにより、売り場の活性化を進めてまいります。
④店舗開発力の強化
新規出店は、出店競争が年々激化しておりますが、店舗のブランドイメージ向上を図りつつ、東京・名古屋・大阪の事務所を拠点に情報収集をより一層強化し、組織的営業を行うことで、引き続き収益性を重視した出店をしてまいります。既存店は、リニューアルなどの梃入れ策に加え、スクラップ、代替出店なども含め、個店ごとに適切な対応を実施してまいります。
また、フランチャイズ事業は、当社グループの成長戦略の両輪のひとつとして海外を含めて強化してまいります。
⑤情報システムの再構築
長期間にわたり運用してきた既存の情報システムにつき、消費税率の変更やマイナンバー制度への対応といった制度変更対応のみならず、当社の対処すべき課題を解決するための業務見直し・効率化等の施策とも整合性、親和性のあるシステムにするべく、再構築を計画的に進めてまいります。