有価証券報告書-第24期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は245億40百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
① 資産
流動資産は119億14百万円、固定資産は126億25百万円です。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金33億54百万円、商品55億89百万円、未収入金17億14百万円、固定資産では、有形固定資産56億36百万円、敷金及び保証金50億46百万円です。
② 負債
流動負債は95億33百万円、固定負債は31億98百万円です。主な内訳は、流動負債では、買掛金37億50百万円、電子記録債務37億93百万円、未払金5億81百万円、固定負債では、退職給付に係る負債14億18百万円、資産除去債務10億53百万円、負ののれん3億61百万円です。
③ 純資産
純資産は118億9百万円です。内訳は、資本金30億28百万円、資本剰余金30億65百万円、利益剰余金69億99百万円、自己株式△12億28百万円です。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は前期比101.2%の688億29百万円となりました。直営既存店の売上高では前年を上回り新規出店等も堅調に推移したことから通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は994店舗となっております。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比88.5%の20億73百万円となりました。出店増加に伴う費用や地代家賃、人件費等の販売管理費用が増加したことから、前連結会計年度を下回りました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等78百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損4百万円等により、前期比92.9%の22億73百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比94.7%の10億10百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入54百万円がありましたが、固定資産除却損1億79百万円、不採算店等の減損損失4億円を特別損失に計上しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。当社は基本的には償却前利益から生まれる営業活動によるキャッシュ・フローを直営店の新規出店投資並びにシステム投資に投下するという資金構造になっております。
営業活動により増加した資金は、20億44百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億47百万円、減価償却費10億35百万円、減損損失4億円等が増加要因であり、法人税等の支払額11億54百万円等が減少要因であります。
投資活動により減少した資金は、22億39百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億63百万円、無形固定資産の取得による支出4億6百万円等であります。
財務活動により減少した資金は、2億94百万円であります。要因は、配当金の支払による支出が2億94百万円であります。
この結果、その他の要因と併せて前連結会計年度末と比較して4億93百万円減少し、当連結年度末残高は33億54百万円となりました。
今後、新規出店に加え、既存店の改装投資やシステム投資により営業活動によるキャッシュ・フローを超過する設備投資を実施する場合があります。