四半期報告書-第24期第1四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、ゆるやかに回復することが期待されるものの、海外経済の不安定性の懸念や金融市場の変動の影響の不透明性から、先行きの見通しが非常に困難な情勢となりました。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善により低調であった消費マインドに持ち直しの動きがでていますが、個人消費は依然として足踏み状態で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、商品、店舗、業務の全般にわたり改革に取り組みました。
また、中長期にわたって成長可能な体制づくりのため、組織の若返りを図りました。
商品戦略では、販売部門との連携により販売実績と収益性を考慮した商品の見直しを継続実施するなど、「量から質へ」の転換を図り、コスト適正化、品揃えの最適化を推進し、粗利益の向上に努めました。
また、他社との差別化を推進するため、当社ホームページをプラットホームとするSNSを通じた商品情報発信を強化するとともに、商品開発では女性向け趣味嗜好品、コスメに加え、幅広い世代でお客様ニーズの高い、文房具・日用品カテゴリーのコラボレーション展開を実施いたしました。
業務戦略では、店舗での4Sを基本としつつ、商品発注から商品受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流機能の構築など基本ルールの見直しによる店舗運営の効率化と標準化の浸透・徹底に努めました。
情報システムにつきましては、基幹システムの刷新、発注端末の入れ替え、リアルタイムPOS導入などを順次行い再構築を推進いたしました。また、管理部から人事部門を部として独立させ、社会保険加入者の増加、働き方の多様化の要請などに対応できる体制づくりに着手いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、一時的な発注システム障害により売上機会損失が生じたこと、元旦営業を見直し店休日としたこと、閏年で前年に比べ営業日数が少ない等の影響もあり、前年同期比をやや下回り170億75百万円(前年同期比99.5%)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が、前期より継続している基幹システムの刷新、発注端末の入れ替えに加え、OHO!HO!撤退など退店コスト等の増加が当第1四半期連結累計期間に集中したことなどから、5億84百万円(前年同期比79.3%)となりました。経常利益は6億27百万円(前年同期比83.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億26百万円(前年同期比88.1%)となりました。
新規出店実績は、17店舗(直営店15店舗、FC店2店舗)となり、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は963店舗(直営店656店舗、FC店293店舗、OHO!HO!2店舗、海外FC店12店舗)、前期末と比べ4店舗の減少となりました。
各事業の業績は、直営店売上高150億99百万円(構成比率88.4%、前年同期比100.2%)、FC店への卸売上高18億2百万円(構成比率10.6%、前年同期比97.2%)、その他売上高1億72百万円(構成比率1.0%、前年同期比73.2%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は234億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億91百万円減少いたしました。その主な要因は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が5億94百万円、未収入金が1億95百万円減少したこと等が挙げられます。
負債は122億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億39百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が5億4百万円、未払法人税等が4億57百万円減少したこと等が挙げられます。
純資産は112億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加し、自己資本比率は47.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。