四半期報告書-第22期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年4月の消費税増税以降の個人消費などの弱さが継続し、回復感に乏しい状況が続きました。
小売業におきましては、雇用環境は緩やかな改善傾向にあるものの、実質可処分所得の伸びが弱いとみられることや、円安の継続による原材料価格の上昇を受けた商品やサービスの値上げが続くなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした経営環境の中、当社グループは「商品」「店舗」「仕組」の改革である「第二の創業」に取り組み、今期はさらにお客様、お取引先様、株主様からの「信頼No.1」の獲得を、新たに目指すべきビジョンとして掲げ、目標実現に向けた施策の展開を進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間には、「商品の創業」では昨年、国別シリーズの第1弾として発表した「和ごころ にっぽん」シリーズが、国内のお客様だけでなく海外訪日客からのご好評を受けて、商品を拡充しての定番展開となった他、手作り志向のお客様への当社グループからのご提案となる「toi-toi-toi Marche’」シリーズは、第5弾の「レジンクラフトシリーズ」もご好評をいただくなど、独自企画商品の投入を続けました。
「店舗の創業」では、直営店舗とFC店舗を両輪に新仕様店舗の出店を続けております。新仕様店舗は累計で137店舗に達し、より多くのお客様に「発見と楽しさ」のある新しいデザインの店舗を身近でご体験いただけるようになりました。
「仕組の創業」では、従来の電話によるお客様からのまとまった数量のご注文を、インターネットのホームページから商品を選んで送料無料でご注文いただける、ネットショップに切り替えました。店舗という既存のチャネルにインターネットという新たなチャネルを加え、お客様の利便性を高める試みです。
なお、当第1四半期連結累計期間における新規出店は18店舗(直営店12店舗、FC店6店舗)であったものの、小売業界での組織再編等の動きを受けて退店が13店舗あったことから、店舗の純増は5店舗となりました。当第1四半期連結会計期間末における店舗数は893店舗(直営店605店舗、FC店舗288店舗)となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、159億89百万円(前年比100.6%)となりました。営業利益は、4億61百万円(前年比75.8%)に止まりました。これは消費の基調が小売業全体で回復感に乏しいなかにあって、当社グループにおきましても、直営店舗数が前第1四半期連結会計期間末対比24店舗増加したものの、既存店の売上が前年を下回り、全体の売上で店舗の増加を主因とする人件費や地代家賃の増加を吸収しきれなかったためです。経常利益は、4億99百万円(前年比76.2%)、四半期純利益は、2億27百万円(前年比72.8%)となりました。
各事業の実績は、直営店売上高140億63百万円(構成比率88.0%、前期比100.9%)、FC店への卸売上高17億64百万円(構成比率11.0%、前期比99.0%)、その他売上高1億62百万円(構成比率1.0%、前期比90.4%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は248億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億20百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前連結会計年度末休日により「現金及び預金」が29億10百万円の減少、また「未収入金」が2億80百万円減少したことが挙げられます。
負債合計は143億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億49百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、上記同様休日により「支払手形及び買掛金」が20億20百万円の減少したことが挙げられます。
純資産合計は105億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し、自己資本比率は42.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。