有価証券報告書-第26期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	46百万円		44百万円
未払事業所税損金不算入額	25		27
未払賞与損金不算入額	65		63
未払社会保険料損金不算入額	9		9
商品評価損	5		5
退職給付に係る負債	469		592
貸倒引当金繰入超過額	10		11
減損損失	318		337
投資損失引当金	7		-
資産除去債務	343		545
その他	52		40
小計	1,354百万円		1,677百万円
評価性引当額	△7百万円		-百万円
繰延税金資産合計	1,346百万円		1,677百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△140百万円		△294百万円
繰延税金負債合計	△140百万円		△294百万円
繰延税金資産の純額	1,206百万円		1,382百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.4
住民税均等割額	14.7		28.2
連結子会社との税率差異	0.0		0.2
負ののれん償却額	△0.8		△1.5
評価性引当額の増減	-		△1.0
その他	△0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1%		59.1%