訂正有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	19百万円		46百万円
未払事業所税損金不算入額	7		28
未払賞与損金不算入額	27		28
未払社会保険料損金不算入額	5		3
商品評価損	28		5
退職給付に係る負債	711		711
貸倒引当金繰入超過額	12		14
減損損失	460		494
資産除去債務	579		572
税務上の繰越欠損金(注)2	47		106
その他	12		59
繰延税金資産小計	1,912百万円		2,070百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△13
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△679
評価性引当額小計(注)1	-		△693百万円
繰延税金資産合計	1,912百万円		1,377百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△221百万円		△197百万円
その他	△10		-
繰延税金負債合計	△231百万円		△197百万円
繰延税金資産の純額	1,680百万円		1,180百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判
断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	47	47百万円
評価性引当金	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47	(b)47百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	106	106百万円
評価性引当金	-	-	-	-	-	△13	△13百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	92	(b)92百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	207.7		-
住民税均等割額	2,784.2		-
連結子会社との税率差異	3.7		-
負ののれん償却額	△132.5		-
棚卸資産の未実現利益の消去	354.4		-
その他	△22.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,225.6%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。