有価証券報告書-第24期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	62,744千円		51,369千円
未払事業所税損金不算入額	24,523		25,059
未払賞与損金不算入額	72,432		58,446
未払社会保険料損金不算入額	10,189		8,244
商品評価損	4,949		5,986
退職給付に係る負債	411,101		435,845
貸倒引当金繰入超過額	12,994		9,785
減損損失	240,413		272,591
連結子会社の繰越欠損金	4,430		-
関係会社出資金評価損	54,996		54,996
投資損失引当金	7,961		7,961
資産除去債務	310,909		327,058
その他	91,847		58,836
小計	1,309,492千円		1,316,181千円
評価性引当額	△12,391千円		△7,961千円
繰延税金資産合計	1,297,101千円		1,308,220千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△143,896千円		△143,127千円
その他	△5,221		△139
繰延税金負債合計	△149,118千円		△143,266千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,147,982千円		1,164,954千円
繰延税金資産(流動)の純額	238,999千円		198,312千円
繰延税金資産(固定)の純額	908,982千円		966,641千円
繰延税金資産合計	1,147,982千円		1,164,954千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割額	10.2		12.1
法人税特別控除額	△1.1		△0.5
評価性引当金額の増減	△0.2		-
連結子会社との税率差異	0.2		△0.1
負ののれん償却額	△0.6		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		-
その他	0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3%		42.2%