#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が42百万円減少し、利益剰余金が27百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2015/04/14 16:56
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は248億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億20百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前連結会計年度末休日により「現金及び預金」が29億10百万円の減少、また「未収入金」が2億80百万円減少したことが挙げられます。
負債合計は143億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億49百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、上記同様休日により「支払手形及び買掛金」が20億20百万円の減少したことが挙げられます。
純資産合計は105億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し、自己資本比率は42.4%となりました。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年12月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が33.1%から32.3%に変更になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は91,648千円減少し、法人税等調整額は91,648千円増加いたします。
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