退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が42百万円減少し、利益剰余金が27百万円増加しております。なお、この結果、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/02/26 15:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
商品評価損	30,403	7,187
退職給付に係る負債	392,474	410,044
貸倒引当金繰入超過額	9,528	14,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職給付債務の期末残高 1,101,217千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,101,217千円

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