#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は241億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前連結会計年度末に比べ「商品」が2億59百万円減少したことが挙げられます。
負債合計は131億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「買掛金」が2億69百万円減少したことが挙げられます。
純資産合計は110億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億49百万円増加し、自己資本比率は45.6%となりました。
2016/04/14 16:13
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成28年12月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.6%に変更になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,344千円減少し、法人税等調整額(借方)は52,803千円増加いたします。
2016/04/14 16:13