四半期報告書-第23期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成28年2月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 350,000株(上限)
③株式取得価額の総額 500,000,000円(上限)
④取得の日程 平成28年3月1日～平成28年6月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における信託方式による市場買付
2.自己株式の取得結果
①取得した株式の総数 315,300株
②株式取得価額の総額 499,913,300円
③取得の日程 平成28年3月1日～平成28年3月15日
(法人税率の変更等による影響)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成28年12月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.6%に変更になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,344千円減少し、法人税等調整額(借方)は52,803千円増加いたします。