また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(12)固定資産の減損について
当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物及び構築物	132百万円	104百万円
工具、器具及び備品	25百万円	8百万円
その他	20百万円	9百万円
計	179百万円	121百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、19億52百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億73百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億55百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
期首残高	1,015百万円	1,068百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	84	70
時の経過による調整額	20	20

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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