訂正有価証券報告書-第25期(2017/12/01-2018/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2017年12月1日から2018年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き景気は緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、実質賃金の増加がプラス要因に働き、消費マインドも改善傾向にありますが、他方で度重なる自然災害の影響もあり消費は一進一退が続く状況となりました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について新たに定めた中期計画『Next3』を推進しております。当連結会計年度におきましては、他社との差別化への取り組みを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」を全社方針として掲げ、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。
店舗開発戦略では、積極出店に伴い、直営店、FC店、卸取引、海外の多様な案件情報の一元管理を推進し、個別案件ごとの最適な取引形態の提案に努めてまいりました。これにより百貨店や駅ビル、話題性の強い商業施設への出店等、売上高及び生産性の高い店舗への出店を実現しておりますが、案件を精査したことにより、当初計画100店舗に対し、新規出店実績は、66店舗(直営店50店舗、FC店15店舗、海外FC店1店舗)となり、当連結会計年度末における店舗数は1,008店舗(直営店700店舗、FC店299店舗、海外FC店9店舗)となりました。 商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。また、消耗品の品揃え及びクオリティの強化に、より一層努めてまいりました。SNSを通じた情報発信と情報分析を基にした話題商品の発掘や、著名キャラクターや有名ブロガーとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当社プライベートブランドである「Do!STARS」商品の開発を継続して実施してまいりました。また、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティを維持した商品開発に努め、売上高に対する原価率は前期比で0.1ポイント低下いたしました。
販売戦略では、店舗における4S(整理・整頓・清掃・清潔)、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き生産性の向上を図ったことにより、人件費率は0.2ポイント低下いたしました。また、お客様目線での売場作りの質の向上を図ってまいりました。当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗への登場、参加型のイベントとして「ワークショップ」の開催、接客教育の見直しなど、ソフト面の充実を継続し、当社既存店舗の魅力を引き出すための施策を行ってまいりました。更に、店舗の戦略的なリニューアル、本社主導での商品発注支援や、SNSと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策の実行により、直営既存店売上高につきましては前期比で、100.4%となりました。
また、前連結会計年度に行ったシステム投資関連費用等の増加及び連結子会社において物流倉庫移転に伴う費用が想定以上となったこともあり、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前期比で0.5ポイント増加いたしました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加し、259億52百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加し、135億67百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加し、123億85百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は259億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が9億45百万円、「敷金及び保証金」が2億20百万円増加したこと等が挙げられます。
(負債)
負債合計は135億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「電子記録債務」が4億14百万円、「買掛金」が1億37百万円増加したこと等が挙げられます。
(純資産)
純資産合計は123億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加いたしました。自己資本比率は47.5%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高707億41百万円(前期比102.8%)、営業利益18億50百万円(前期比89.3%)、経常利益19億78百万円(前期比87.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益7億98百万円(前期比79.1%)となりました。
各事業の業績は、直営店売上高625億94百万円(構成比88.5%、前期比103.0%)、FC店への卸売上高72億92百万円(構成比10.3%、前期比99.2%)、その他売上高8億54百万円(構成比1.2%、前期比117.8%)となりました。 なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により31億69百万円増加、投資活動により19億52百万円減少、財務活動により2億70百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は42億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億45百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、31億69百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億81百万円、減価償却費10億21百万円、減損損失4億27百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額6億94百万円等が減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、19億52百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億73百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億55百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億70百万円であります。要因は、配当金の支払額2億70百万円であります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり
の売上状況により示すと、次のとおりです。
a.商品区分別売上高
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
b.地域別売上状況
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
3.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
c.単位当たりの売上状況
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高は、直営店における売上高であり、FC店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。
3.売場面積(平均)は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。
4.従業員数(平均)は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均(1人1日8時間換算)で算出し、加算しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比102.8%の707億41百万円となりました。直営既存店の売上高では前年を上回り店舗数が増加したことから通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は1,008店舗となっております。また、売上総利益は前期比103.1%の273億32百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比104.3%の254億81百万円となりました。また、営業利益は前期比89.3%の18億50百万円となりました。これらはシステム投資関連費用等の増加や連結子会社において物流倉庫移転に伴う費用が増加したことから、前連結会計年度を下回りました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等34百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損2百万円等により、前期比87.0%の19億78百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79.1%の7億98百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入60百万円がありましたが、固定資産除却損1億21百万円、不採算店等の減損損失 4億円27百万円を特別損失に計上しました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社は、中期経営計画『Next3』の2年目となる翌連結会計年度の事業方針として、出店の加速と生産性の更なる追及を掲げており、積極出店を継続するほか、既存店の増床・改装などの設備投資も行ってまいります。更に情報システムについては、常に変化し続けるお客様のニーズを的確に把握し速やかで適切な対応ができるように基幹システムの再構築を進めております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。
なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。
今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借り入れ等により対応してまいります。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2017年12月1日から2018年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き景気は緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、実質賃金の増加がプラス要因に働き、消費マインドも改善傾向にありますが、他方で度重なる自然災害の影響もあり消費は一進一退が続く状況となりました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について新たに定めた中期計画『Next3』を推進しております。当連結会計年度におきましては、他社との差別化への取り組みを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」を全社方針として掲げ、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。
店舗開発戦略では、積極出店に伴い、直営店、FC店、卸取引、海外の多様な案件情報の一元管理を推進し、個別案件ごとの最適な取引形態の提案に努めてまいりました。これにより百貨店や駅ビル、話題性の強い商業施設への出店等、売上高及び生産性の高い店舗への出店を実現しておりますが、案件を精査したことにより、当初計画100店舗に対し、新規出店実績は、66店舗(直営店50店舗、FC店15店舗、海外FC店1店舗)となり、当連結会計年度末における店舗数は1,008店舗(直営店700店舗、FC店299店舗、海外FC店9店舗)となりました。 商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。また、消耗品の品揃え及びクオリティの強化に、より一層努めてまいりました。SNSを通じた情報発信と情報分析を基にした話題商品の発掘や、著名キャラクターや有名ブロガーとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当社プライベートブランドである「Do!STARS」商品の開発を継続して実施してまいりました。また、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティを維持した商品開発に努め、売上高に対する原価率は前期比で0.1ポイント低下いたしました。
販売戦略では、店舗における4S(整理・整頓・清掃・清潔)、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き生産性の向上を図ったことにより、人件費率は0.2ポイント低下いたしました。また、お客様目線での売場作りの質の向上を図ってまいりました。当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗への登場、参加型のイベントとして「ワークショップ」の開催、接客教育の見直しなど、ソフト面の充実を継続し、当社既存店舗の魅力を引き出すための施策を行ってまいりました。更に、店舗の戦略的なリニューアル、本社主導での商品発注支援や、SNSと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策の実行により、直営既存店売上高につきましては前期比で、100.4%となりました。
また、前連結会計年度に行ったシステム投資関連費用等の増加及び連結子会社において物流倉庫移転に伴う費用が想定以上となったこともあり、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前期比で0.5ポイント増加いたしました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加し、259億52百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加し、135億67百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加し、123億85百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は259億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が9億45百万円、「敷金及び保証金」が2億20百万円増加したこと等が挙げられます。
(負債)
負債合計は135億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「電子記録債務」が4億14百万円、「買掛金」が1億37百万円増加したこと等が挙げられます。
(純資産)
純資産合計は123億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加いたしました。自己資本比率は47.5%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高707億41百万円(前期比102.8%)、営業利益18億50百万円(前期比89.3%)、経常利益19億78百万円(前期比87.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益7億98百万円(前期比79.1%)となりました。
各事業の業績は、直営店売上高625億94百万円(構成比88.5%、前期比103.0%)、FC店への卸売上高72億92百万円(構成比10.3%、前期比99.2%)、その他売上高8億54百万円(構成比1.2%、前期比117.8%)となりました。 なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により31億69百万円増加、投資活動により19億52百万円減少、財務活動により2億70百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は42億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億45百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、31億69百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億81百万円、減価償却費10億21百万円、減損損失4億27百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額6億94百万円等が減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、19億52百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億73百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億55百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億70百万円であります。要因は、配当金の支払額2億70百万円であります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。
| 商品区分 | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 日用雑貨(百万円) | 34,269 | 103.0 |
| 加工食品(百万円) | 9,276 | 100.9 |
| その他(百万円) | 1 | 84.0 |
| 合計(百万円) | 43,547 | 102.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり
の売上状況により示すと、次のとおりです。
a.商品区分別売上高
| 商品区分 | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 日用雑貨売上(百万円) | 58,431 | 103.3 |
| 加工食品売上(百万円) | 12,112 | 100.6 |
| その他(百万円) | 197 | 98.5 |
| 合計(百万円) | 70,741 | 102.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
b.地域別売上状況
| 地 域 | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | 連結会計年度末店舗数 (店) |
| 北海道 | 4,012 | 5.7 | 106.2 | 56 |
| 東北 | 2,219 | 3.1 | 96.5 | 36 |
| 関東 | 32,819 | 46.4 | 101.2 | 322 |
| 中部 | 5,978 | 8.5 | 105.3 | 73 |
| 近畿 | 11,749 | 16.6 | 102.8 | 130 |
| 中国 | 1,709 | 2.4 | 109.6 | 25 |
| 四国 | 242 | 0.3 | 284.0 | 6 |
| 九州・沖縄 | 3,862 | 5.5 | 110.2 | 52 |
| FC店 | 7,292 | 10.3 | 99.2 | 308 |
| その他 | 854 | 1.2 | 117.8 | - |
| 合計 | 70,741 | 100.0 | 102.8 | 1,008 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
3.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
c.単位当たりの売上状況
| 摘要 | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(千円) | 62,594,613 | 103.0 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 226,877.61 | 100.6 |
| 1㎡当たり期間売上高(千円) | 275 | 102.4 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(平均)(名) | 4,014 | 101.3 |
| 1人当たり期間売上高(千円) | 15,594 | 101.7 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高は、直営店における売上高であり、FC店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。
3.売場面積(平均)は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。
4.従業員数(平均)は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均(1人1日8時間換算)で算出し、加算しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比102.8%の707億41百万円となりました。直営既存店の売上高では前年を上回り店舗数が増加したことから通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は1,008店舗となっております。また、売上総利益は前期比103.1%の273億32百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比104.3%の254億81百万円となりました。また、営業利益は前期比89.3%の18億50百万円となりました。これらはシステム投資関連費用等の増加や連結子会社において物流倉庫移転に伴う費用が増加したことから、前連結会計年度を下回りました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等34百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損2百万円等により、前期比87.0%の19億78百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79.1%の7億98百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入60百万円がありましたが、固定資産除却損1億21百万円、不採算店等の減損損失 4億円27百万円を特別損失に計上しました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社は、中期経営計画『Next3』の2年目となる翌連結会計年度の事業方針として、出店の加速と生産性の更なる追及を掲げており、積極出店を継続するほか、既存店の増床・改装などの設備投資も行ってまいります。更に情報システムについては、常に変化し続けるお客様のニーズを的確に把握し速やかで適切な対応ができるように基幹システムの再構築を進めております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。
なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。
今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借り入れ等により対応してまいります。
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