訂正有価証券報告書-第26期(2018/12/01-2019/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直しもあり、全体として緩やかに回復しておりますが、通商問題の緊張の増大が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により弱含みで推移しており、引き続き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費税率引き上げや「令和元年台風第19号」などの相次ぐ自然災害の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
また、個人消費も消費税増税前の駆け込み需要があったものの伸びは弱く、踊り場の状況が続いております。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。2年目となります当連結会計年度におきましては、前期より全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」と定め、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。
店舗開発戦略では、当期事業方針「出店の加速と生産性の更なる追求」に伴い、個別案件ごとの最適な取引形態の提案により差別化を図り、話題の商業施設・駅ビル等への出店の実現に努めてまいりました。
また、賃料コストが上昇する中で引き続き、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減に継続して取り組み、不採算店舗の退店と併せて、生産性の向上を図ってまいりました。
新規出店実績は97店舗(直営店60店舗、FC店37店舗)、退店が55店舗となり、42店舗の純増となりました。
これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,050店舗(直営店722店舗、FC店320店舗、海外FC店8店舗)となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。
また、差別化戦略をより実効的なものにするために、SNSを通じた情報発信と情報分析を元にした話題商品の発掘や、有名ブロガーや動画クリエイターとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当社プライベートブランドである「Do!STARS」商品の開発を継続して実施するとともに、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティの向上に努めてまいりました。これにより売上高に対する原価率は前期と同水準となりました。
販売戦略では、お客様目線での売場作りの質の向上を図るとともに、当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗での撮影会の実施、参加型のイベントとして開催している「ワークショップ」の内容の充実、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売場」をコンセプトにソフト面の充実と合わせて主要店舗の戦略的なリニューアルを実施いたしました。
更に、本部主導での商品発注支援や、SNSと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策を実行し、中長期的な視点での差別化に取り組んでまいりました。
また、店舗における4S(整理・整頓・清掃・清潔)、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き生産性の向上を図りましたが、直営既存店売上高につきましては前期比で98.8%となり、売上高が計画を下回ったことにより人件費率が0.2ポイント、賃料比率が0.4ポイント増加いたしました。
また、システム再構築関連費用等の増加等により、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前期比で1ポイント増加いたしました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加し、286億33百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加し、163億87百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少し、122億46百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は286億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「未収入金」が6億98百万円、「商品」が4億34百万円増加したこと等が挙げられます。
(負債)
負債合計は163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「電子記録債務」が19億35百万円、「資産除去債務(固定)」が6億36百万円増加したこと等が挙げられます。
(純資産)
純資産合計は122億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少いたしました。自己資本比率は42.5%となりました。
b.経営成績
当連結累計年度の経営成績は売上高712億97百万円(前期比100.8%)、営業利益11億93百万円(前期比64.5%)、経常利益13億円(前期比65.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益3億25百万円(前期比40.7%)となりました。
各事業の業績は、直営店売上高628億8百万円(構成比率88.1%、前期比100.3%)、FC店への卸売上高75億53百万円(構成比率10.6%、前期比103.6%)、その他売上高9億35百万円(構成比率1.3%、前期比109.5%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により26億13百万円増加、投資活動により24億51百万円減少、財務活動により2億70百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は41億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、26億13百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益7億96百万円、減価償却費10億52百万円、減損損失4億79百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額6億69百万円等が減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、24億51百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億33百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億70百万円であります。主な要因は、配当金の支払額2億70百万円であります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり
の売上状況により示すと、次のとおりです。
a.商品区分別売上高
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
b.地域別売上状況
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
3.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
c.単位当たりの売上状況
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高は、直営店における売上高であり、FC店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。
3.売場面積(平均)は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。
4.従業員数(平均)は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均(1人1日8時間換算)で算出し、加算しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比100.8%の712億97百万円となりました。直営既存店売上高につきましては売上高が計画を下回りましたが、店舗数が増加したことから通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は1,050店舗となっております。また、売上総利益は前期比100.8%の275億50百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比103.4%の263億56百万円となりました。また、営業利益は前期比64.5%の11億93百万円となりました。これらはシステム再構築関連費用等の増加等から前連結会計年度を下回りました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等28百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損5百万円等により、前期比65.7%の13億円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40.7%の3億25百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入31百万円等がありましたが、固定資産除却損1億35百万円、不採算店等の減損損失4億79百万円を特別損失に計上しました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システム再構築などの設備投資によるものです。
なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。
今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借り入れ等により対応してまいります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。
目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を採用しております。
中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。当連結会計年度における営業利益率は1.7%、自己資本当期純利益率は、2.7%となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直しもあり、全体として緩やかに回復しておりますが、通商問題の緊張の増大が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により弱含みで推移しており、引き続き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費税率引き上げや「令和元年台風第19号」などの相次ぐ自然災害の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
また、個人消費も消費税増税前の駆け込み需要があったものの伸びは弱く、踊り場の状況が続いております。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。2年目となります当連結会計年度におきましては、前期より全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」と定め、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。
店舗開発戦略では、当期事業方針「出店の加速と生産性の更なる追求」に伴い、個別案件ごとの最適な取引形態の提案により差別化を図り、話題の商業施設・駅ビル等への出店の実現に努めてまいりました。
また、賃料コストが上昇する中で引き続き、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減に継続して取り組み、不採算店舗の退店と併せて、生産性の向上を図ってまいりました。
新規出店実績は97店舗(直営店60店舗、FC店37店舗)、退店が55店舗となり、42店舗の純増となりました。
これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,050店舗(直営店722店舗、FC店320店舗、海外FC店8店舗)となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。
また、差別化戦略をより実効的なものにするために、SNSを通じた情報発信と情報分析を元にした話題商品の発掘や、有名ブロガーや動画クリエイターとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当社プライベートブランドである「Do!STARS」商品の開発を継続して実施するとともに、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティの向上に努めてまいりました。これにより売上高に対する原価率は前期と同水準となりました。
販売戦略では、お客様目線での売場作りの質の向上を図るとともに、当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗での撮影会の実施、参加型のイベントとして開催している「ワークショップ」の内容の充実、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売場」をコンセプトにソフト面の充実と合わせて主要店舗の戦略的なリニューアルを実施いたしました。
更に、本部主導での商品発注支援や、SNSと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策を実行し、中長期的な視点での差別化に取り組んでまいりました。
また、店舗における4S(整理・整頓・清掃・清潔)、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き生産性の向上を図りましたが、直営既存店売上高につきましては前期比で98.8%となり、売上高が計画を下回ったことにより人件費率が0.2ポイント、賃料比率が0.4ポイント増加いたしました。
また、システム再構築関連費用等の増加等により、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前期比で1ポイント増加いたしました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加し、286億33百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加し、163億87百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少し、122億46百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は286億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「未収入金」が6億98百万円、「商品」が4億34百万円増加したこと等が挙げられます。
(負債)
負債合計は163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「電子記録債務」が19億35百万円、「資産除去債務(固定)」が6億36百万円増加したこと等が挙げられます。
(純資産)
純資産合計は122億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少いたしました。自己資本比率は42.5%となりました。
b.経営成績
当連結累計年度の経営成績は売上高712億97百万円(前期比100.8%)、営業利益11億93百万円(前期比64.5%)、経常利益13億円(前期比65.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益3億25百万円(前期比40.7%)となりました。
各事業の業績は、直営店売上高628億8百万円(構成比率88.1%、前期比100.3%)、FC店への卸売上高75億53百万円(構成比率10.6%、前期比103.6%)、その他売上高9億35百万円(構成比率1.3%、前期比109.5%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により26億13百万円増加、投資活動により24億51百万円減少、財務活動により2億70百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は41億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、26億13百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益7億96百万円、減価償却費10億52百万円、減損損失4億79百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額6億69百万円等が減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、24億51百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億33百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億70百万円であります。主な要因は、配当金の支払額2億70百万円であります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。
| 商品区分 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 日用雑貨(百万円) | 35,036 | 102.2 |
| 加工食品(百万円) | 9,229 | 99.5 |
| その他(百万円) | 1 | 80.3 |
| 合計(百万円) | 44,266 | 101.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり
の売上状況により示すと、次のとおりです。
a.商品区分別売上高
| 商品区分 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 日用雑貨売上(百万円) | 59,068 | 101.1 |
| 加工食品売上(百万円) | 12,024 | 99.3 |
| その他(百万円) | 205 | 104.0 |
| 合計(百万円) | 71,297 | 100.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
b.地域別売上状況
| 地 域 | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | 連結会計年度末店舗数 (店) |
| 北海道 | 3,975 | 5.6 | 99.1 | 54 |
| 東北 | 2,144 | 3.0 | 96.6 | 37 |
| 関東 | 32,213 | 45.2 | 98.2 | 330 |
| 中部 | 6,181 | 8.7 | 103.4 | 76 |
| 近畿 | 11,913 | 16.7 | 101.4 | 135 |
| 中国 | 1,723 | 2.4 | 100.9 | 25 |
| 四国 | 320 | 0.4 | 132.1 | 6 |
| 九州・沖縄 | 4,336 | 6.1 | 112.3 | 59 |
| FC店 | 7,553 | 10.6 | 103.6 | 328 |
| その他 | 935 | 1.3 | 109.5 | - |
| 合計 | 71,297 | 100.0 | 100.8 | 1,050 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
3.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
c.単位当たりの売上状況
| 摘要 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(千円) | 62,808,516 | 100.3 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 239,408.39 | 105.5 |
| 1㎡当たり期間売上高(千円) | 262 | 95.1 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(平均)(名) | 4,033 | 100.5 |
| 1人当たり期間売上高(千円) | 15,573 | 99.9 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高は、直営店における売上高であり、FC店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。
3.売場面積(平均)は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。
4.従業員数(平均)は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均(1人1日8時間換算)で算出し、加算しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比100.8%の712億97百万円となりました。直営既存店売上高につきましては売上高が計画を下回りましたが、店舗数が増加したことから通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は1,050店舗となっております。また、売上総利益は前期比100.8%の275億50百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比103.4%の263億56百万円となりました。また、営業利益は前期比64.5%の11億93百万円となりました。これらはシステム再構築関連費用等の増加等から前連結会計年度を下回りました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等28百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損5百万円等により、前期比65.7%の13億円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40.7%の3億25百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入31百万円等がありましたが、固定資産除却損1億35百万円、不採算店等の減損損失4億79百万円を特別損失に計上しました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システム再構築などの設備投資によるものです。
なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。
今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借り入れ等により対応してまいります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。
目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を採用しております。
中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。当連結会計年度における営業利益率は1.7%、自己資本当期純利益率は、2.7%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
