訂正有価証券報告書-第26期(2018/12/01-2019/11/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額5,400百万円の当座貸越契約等を締結しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、財務状況や市況を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引(為替予約)を利用して為替リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年11月30日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	4,299	4,299	-
(2)売掛金	523
貸倒引当金 ※	△4
	519	519	-
(3)未収入金	1,767
貸倒引当金 ※	△14
	1,753	1,753	-
(4)敷金及び保証金	5,267
貸倒引当金 ※	△4
	5,262	4,453	△809
資産計	11,835	11,026	△809
(1)買掛金	3,887	3,887	-
(2)電子記録債務	4,208	4,208	-
(3)未払金	632	632	-
(4)未払法人税等	449	449	-
負債計	9,177	9,177	-

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	4,190	4,190	-
(2)売掛金	672
貸倒引当金 ※	△5
	667	667	-
(3)未収入金	2,465
貸倒引当金 ※	△18
	2,447	2,447	-
(4)敷金及び保証金	5,515
貸倒引当金 ※	△4
	5,510	4,921	△589
資産計	12,816	12,226	△589
(1)買掛金	3,929	3,929	-
(2)電子記録債務	6,143	6,143	-
(3)未払金	619	619	-
(4)未払法人税等	366	366	-
負債計	11,059	11,059	-

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。
負 債
(1)買掛金(2)電子記録債務(3)未払金(4)未払法人税等
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
非上場株式	140	-

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,299	-	-	-
売掛金	523	-	-	-
未収入金	1,767	-	-	-
合計	6,591	-	-	-

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,190	-	-	-
売掛金	672	-	-	-
未収入金	2,465	-	-	-
合計	7,328	-	-	-

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。