訂正有価証券報告書-第27期(2019/12/01-2020/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年12月1日から2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等により、景気が急速に悪化いたしました。日本国内におきましても、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、極めて不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、マスクや衛生関連の需要が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響に加え、「令和2年7月豪雨」を含めた長雨や低温の影響もあり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。最終年度となります当連結会計年度におきましては、全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当連結会計年度の事業方針を『変化に対応する構造改革の実行』と定め、より収益性の高い出店を行いつつ、多様化する顧客ニーズに応えられる店舗づくりのために、100円の商品に加え、100円以外の価格帯商品の販売を開始するなど、厳しい環境下においても収益を上げていける体制づくりに取り組んでまいりました。
出店・退店戦略では、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進し、商業施設・駅ビル等については直営店舗を主軸として出店を推進してまいりました。また、計画的な退店も行いつつ店舗数の純増と収益拡大の実現に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による出店の延期等に伴う影響もあり、当連結会計年度の新規出店実績は、66店舗(直営店23店舗、FC店43店舗)、退店が51店舗となり15店舗の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,065店舗(直営店710店舗、FC店347店舗、海外FC店8店舗)となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。当連結会計年度は、商品開発方針を「ニーズに対応する商品開発」と定め、多様化するお客様のニーズに対応するため、100円以外の価格帯商品の販売を開始いたしました。また、商品のオリジナリティの更なる追求とSNS情報分析による差別化戦略を引き続き推進するとともに、物流や環境問題に対応するため、仕入先様と連携し、商品のクオリティを向上した商品開発に努めてまいりました。売上高に対する売上原価率は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商業施設の店休や営業時間短縮等により直営店の売上構成比が下がったことや、出店強化を進めるFC店の売上構成比が上昇したことにより、前年比では、0.3ポイント増の61.7%となりました。
販売戦略では、多様化するお客様のニーズに対応するべく、キャッシュレス決済の拡大と接客等を充実させ、客単価の向上を図ってまいりました。また、お客様目線での売り場作りの質の向上を図るとともに、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売り場」をコンセプトに、主要店舗の戦略的なリニューアルを引き続き実施いたしました。更に、本部主導での商品発注支援や、中長期的な視点での差別化の取り組みを継続して実施いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が発令された期間において、外出の自粛や都道府県を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上の減少、テナントとして出店している商業施設の休業に伴う店休や営業時間の短縮、新規出店時期の延期などの減少要因もありましたが、需要の高まった衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めた結果、直営既存店売上高につきましては、前年比で102.1%となりました。また、売上高の増加と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出店延期に伴い、出店関連費用が抑制されたことなどから、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前年比で0.8ポイント低下いたしました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少し、283億79百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少し、158億4百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、125億75百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は283億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「商品」が1億71百万円増加、「未収入金」が4億89百万円減少したこと等が挙げられます。
(負債)
負債合計は158億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「未払法人税等」が2億30百万円増加、「電子記録債務」が12億23百万円減少したこと等が挙げられます。
(純資産)
純資産合計は125億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加いたしました。自己資本比率は44.1%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高730億34百万円(前期比102.4%)、営業利益15億58百万円(前期比130.6%)、経常利益16億43百万円(前期比126.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益4億40百万円(前期比135.2%)となりました。
各事業の業績は、直営店売上高629億86百万円(構成比86.2%、前期比100.3%)、FC店への卸売上高88億84百万円(構成比12.2%、前期比117.6%)、その他売上高11億63百万円(構成比1.6%、前期比124.4%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により20億64百万円増加、投資活動により16億99百万円減少、財務活動により2億71百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は42億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、20億64百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益9億55百万円、減価償却費11億29百万円、減損損失6億31百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額5億55百万円等が減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、16億99百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億85百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億61百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億71百万円であります。主な要因は、配当金の支払額2億70百万円であります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり
の売上状況により示すと、次のとおりです。
a.商品区分別売上高
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上高は、FC店への消耗品売上高等です。
b.地域別売上状況
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
3.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
c.単位当たりの売上状況
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高は、直営店における売上高であり、FC店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。
3.売場面積(平均)は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。
4.従業員数(平均)は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均(1人1日8時間換算)で算出し、加算しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のうち、(追加情報)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比102.4%の730億34百万円となりました。直営既存店売上高につきましては売上高が概ね計画通りに推移し、前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は1,065店舗となっております。また、売上総利益は前期比101.6%の280億2百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比100.3%の264億43百万円となりました。また、営業利益は前期比130.6%の15億58百万円となりました。これらは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出店延期に伴い、出店関連費用が抑制されたこと等から前連結会計年度を上回りました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等14百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損2百万円等により、前期比126.4%の16億43百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比135.2%の4億40百万円となりました。特別利益として、退店に伴う受取補償金49百万円等がありましたが、固定資産除却損1億8百万円、不採算店等の減損損失6億31百万円を特別損失に計上しました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システム再構築などの設備投資によるものです。
なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。
今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借り入れ等により対応してまいります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。
目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を採用しております。
中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。当連結会計年度における営業利益率は2.1%、自己資本当期純利益率(ROE)は、3.6%となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年12月1日から2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等により、景気が急速に悪化いたしました。日本国内におきましても、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、極めて不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、マスクや衛生関連の需要が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響に加え、「令和2年7月豪雨」を含めた長雨や低温の影響もあり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。最終年度となります当連結会計年度におきましては、全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当連結会計年度の事業方針を『変化に対応する構造改革の実行』と定め、より収益性の高い出店を行いつつ、多様化する顧客ニーズに応えられる店舗づくりのために、100円の商品に加え、100円以外の価格帯商品の販売を開始するなど、厳しい環境下においても収益を上げていける体制づくりに取り組んでまいりました。
出店・退店戦略では、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進し、商業施設・駅ビル等については直営店舗を主軸として出店を推進してまいりました。また、計画的な退店も行いつつ店舗数の純増と収益拡大の実現に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による出店の延期等に伴う影響もあり、当連結会計年度の新規出店実績は、66店舗(直営店23店舗、FC店43店舗)、退店が51店舗となり15店舗の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,065店舗(直営店710店舗、FC店347店舗、海外FC店8店舗)となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。当連結会計年度は、商品開発方針を「ニーズに対応する商品開発」と定め、多様化するお客様のニーズに対応するため、100円以外の価格帯商品の販売を開始いたしました。また、商品のオリジナリティの更なる追求とSNS情報分析による差別化戦略を引き続き推進するとともに、物流や環境問題に対応するため、仕入先様と連携し、商品のクオリティを向上した商品開発に努めてまいりました。売上高に対する売上原価率は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商業施設の店休や営業時間短縮等により直営店の売上構成比が下がったことや、出店強化を進めるFC店の売上構成比が上昇したことにより、前年比では、0.3ポイント増の61.7%となりました。
販売戦略では、多様化するお客様のニーズに対応するべく、キャッシュレス決済の拡大と接客等を充実させ、客単価の向上を図ってまいりました。また、お客様目線での売り場作りの質の向上を図るとともに、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売り場」をコンセプトに、主要店舗の戦略的なリニューアルを引き続き実施いたしました。更に、本部主導での商品発注支援や、中長期的な視点での差別化の取り組みを継続して実施いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が発令された期間において、外出の自粛や都道府県を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上の減少、テナントとして出店している商業施設の休業に伴う店休や営業時間の短縮、新規出店時期の延期などの減少要因もありましたが、需要の高まった衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めた結果、直営既存店売上高につきましては、前年比で102.1%となりました。また、売上高の増加と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出店延期に伴い、出店関連費用が抑制されたことなどから、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前年比で0.8ポイント低下いたしました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少し、283億79百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少し、158億4百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、125億75百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は283億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「商品」が1億71百万円増加、「未収入金」が4億89百万円減少したこと等が挙げられます。
(負債)
負債合計は158億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「未払法人税等」が2億30百万円増加、「電子記録債務」が12億23百万円減少したこと等が挙げられます。
(純資産)
純資産合計は125億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加いたしました。自己資本比率は44.1%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高730億34百万円(前期比102.4%)、営業利益15億58百万円(前期比130.6%)、経常利益16億43百万円(前期比126.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益4億40百万円(前期比135.2%)となりました。
各事業の業績は、直営店売上高629億86百万円(構成比86.2%、前期比100.3%)、FC店への卸売上高88億84百万円(構成比12.2%、前期比117.6%)、その他売上高11億63百万円(構成比1.6%、前期比124.4%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により20億64百万円増加、投資活動により16億99百万円減少、財務活動により2億71百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は42億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、20億64百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益9億55百万円、減価償却費11億29百万円、減損損失6億31百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額5億55百万円等が減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、16億99百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億85百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億61百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億71百万円であります。主な要因は、配当金の支払額2億70百万円であります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。
| 商品区分 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 日用雑貨(百万円) | 36,528 | 104.3 |
| 加工食品(百万円) | 8,729 | 94.6 |
| その他(百万円) | 17 | 1,255.0 |
| 合計(百万円) | 45,275 | 102.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり
の売上状況により示すと、次のとおりです。
a.商品区分別売上高
| 商品区分 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 日用雑貨売上(百万円) | 61,454 | 104.0 |
| 加工食品売上(百万円) | 11,387 | 94.7 |
| その他(百万円) | 192 | 93.9 |
| 合計(百万円) | 73,034 | 102.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上高は、FC店への消耗品売上高等です。
b.地域別売上状況
| 地 域 | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | 連結会計年度末店舗数 (店) |
| 北海道 | 3,840 | 5.3 | 96.6 | 50 |
| 東北 | 2,114 | 2.9 | 98.6 | 35 |
| 関東 | 32,446 | 44.4 | 100.7 | 329 |
| 中部 | 6,063 | 8.3 | 98.1 | 75 |
| 近畿 | 11,914 | 16.3 | 100.0 | 128 |
| 中国 | 1,697 | 2.3 | 98.5 | 25 |
| 四国 | 317 | 0.4 | 99.1 | 6 |
| 九州・沖縄 | 4,591 | 6.3 | 105.9 | 62 |
| FC店 | 8,884 | 12.2 | 117.6 | 355 |
| その他 | 1,163 | 1.6 | 124.4 | - |
| 合計 | 73,034 | 100.0 | 102.4 | 1,065 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
3.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
c.単位当たりの売上状況
| 摘要 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(千円) | 62,986,464 | 100.3 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 239,826.55 | 100.2 |
| 1㎡当たり期間売上高(千円) | 262 | 100.1 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(平均)(名) | 3,932 | 97.5 |
| 1人当たり期間売上高(千円) | 16,020 | 102.9 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高は、直営店における売上高であり、FC店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。
3.売場面積(平均)は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。
4.従業員数(平均)は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均(1人1日8時間換算)で算出し、加算しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のうち、(追加情報)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比102.4%の730億34百万円となりました。直営既存店売上高につきましては売上高が概ね計画通りに推移し、前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は1,065店舗となっております。また、売上総利益は前期比101.6%の280億2百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比100.3%の264億43百万円となりました。また、営業利益は前期比130.6%の15億58百万円となりました。これらは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出店延期に伴い、出店関連費用が抑制されたこと等から前連結会計年度を上回りました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等14百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損2百万円等により、前期比126.4%の16億43百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比135.2%の4億40百万円となりました。特別利益として、退店に伴う受取補償金49百万円等がありましたが、固定資産除却損1億8百万円、不採算店等の減損損失6億31百万円を特別損失に計上しました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システム再構築などの設備投資によるものです。
なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。
今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借り入れ等により対応してまいります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。
目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を採用しております。
中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。当連結会計年度における営業利益率は2.1%、自己資本当期純利益率(ROE)は、3.6%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
