四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月1日から2023年2月28日までの15ヶ月間、決算日が8月31日であった連結子会社は2021年9月1日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進効果により、新規感染者が減少したことから、一時的に経済活動は上昇に向かいましたが、オミクロン株による同感染症の再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰など、未だ厳しい状況は続いております。
小売業界におきましては、オミクロン株によるまん延防止等重点措置の延長等による消費者動向の変化、環境に配慮したエコロジーな商品への取り組みなど、様々な変化に対応していく必要があると考えております。
こうした状況のなか、当社グループは、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また当社グループは2022年1月5日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に取り組んでおります。
販路の拡大につきましては、既存大手取引先を中心に、FC店、委託店の出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は36店舗(直営店26店舗[委託店含む]、FC店10店舗)、退店が19店舗となり、店舗数は17店の増加となりました。これにより、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は1,197店舗(直営店785店舗[委託店含む]FC店405店舗、海外FC店7店舗)となりました。
商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追及すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、POSデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、SNS等を活用したマーケティングや情報発信力を活用してまいりました。
売上高に対する原価率は、FC店の売上構成比が上昇したことにより、61.6%となりました。
企業価値の向上につきましては、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」への参入準備を推進しております。また、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。
a.財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は272億78百万円であり、前連結会計年度末に比べ7億65百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が1億49百万円、「商品」が1億93百万円、「未収入金」が1億87百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は147億78百万円であり、前連結会計年度末に比べ7億50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「買掛金」が5億41百万円、「未払法人税等」が1億2百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は125億円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、自己資本比率は45.8%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高181億44百万円、営業利益2億33百万円、経常利益2億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8百万円となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高158億16百万円(構成比87.2%)、FC店への卸売上高21億47百万円(構成比11.8%)、その他売上高1億80百万円(構成比1.0%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。