半期報告書-第33期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。
そのような環境下、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長を実現するとともに、お客さまの生活に寄り添い、お客さま満足の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「選ばれるCan★Do」を目指し、「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする新たな中期経営計画を策定いたしました。この計画に基づき、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」の3つの成長戦略を推進してまいります。当期においては、「抜本的な構造改革」に向け、更なる生産性の向上と企業体質の改善に取り組み、中期経営計画の実現に向けた強固な基盤の確立を図ってまいります。
「店舗開発」においては、グループ出店を主軸とした高効率店舗の出店や、お取引先さまとの協働による委託店の出店拡大などにより、当中間連結会計期間の新規出店数は57店舗(直営40店舗[委託店含む]、FC店[アライアンス店含む]17店舗)となりました。一方、退店数は31店舗となり店舗純増数は26店舗となりました。
これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は1,381店舗(直営店946店舗[委託店含む]、FC店[アライアンス店含む]428店舗、 海外FC店7店舗)となりました。
「商品企画」においては、「Can★Do」ブランドの確立と競争優位性を生み出す差別化を追求してまいりました。Can★Doならではの「新カテゴリー」や「楽しさ」を追求しつつ、100円商品と他価格帯商品の構成比の最適化や、イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を推進し、魅力あふれる商品群の強化に取り組んでおります。
「店舗運営」においては、魅力的な売場づくりと生産性向上を両立させるための店舗モデルの再構築と、前年から本格的に開始したセルフレジ導入や店舗活性化に向けた設備投資を加速させることで、更なる店舗運営の効率化と最適化を図るとともに、本部業務においてもAIを活用することで、全社の生産性向上を推進しております。
「人的資本への投資」においては、これらの変革を実現する従業員に対して積極的な人材育成投資を継続し、従業員のスキルアップとモチベーション向上を促進し、働き方改革、職場環境の改善、健康経営を推進することで、従業員のやりがいを向上させ、生産性の改善に繋げる支援をしてまいります。
当中間連結会計期間の収支概況については以下の通りです。
売上高につきましては、直営既存店が前年同期比103.3%、また全社におきましても店舗数の増加等により前年同期比103.2%となりました。
売上総利益につきましては、売上総利益額・率の向上のための取り組みにより売上原価の低減に努めたものの、中東情勢や為替相場の変動などによる原材料の高騰の影響を受け、売上総利益率が前年同期に比べ0.4ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、人時コントロールの徹底・セルフレジ導入をはじめ各種経費の削減に努めたものの人件費、地代家賃、キャッシュレス決済に係る手数料、店舗活性化やDXなど投資の増加に伴う減価償却費や保守費用のコストが増加し、売上高販管費率は前年同期に比べ0.5ポイント増加いたしました。
a.財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は312億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円減少いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が9億93百万円、「商品」が3億74百万円、「未収入金」が3億19百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は204億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億5百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が20億円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は108億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加し、自己資本比率は34.6%となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は売上高447億43百万円(前年同期比103.2%)、営業利益9億97百万円(前年同期比75.3%)、経常利益9億52百万円(前年同期比72.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益4億80百万円(前年同期比66.3%)となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高390億43百万円(構成比87.3%、前年同期比103.4%)、FC店への卸売上高49億4百万円(構成比11.0%、前年同期比103.4%)、その他売上高7億96百万円(構成比1.8%、前年同期比92.3%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により36百万円増加、投資活動により10億39百万円減少、財務活動により9百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金残高は36億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億93百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、36百万円であります。主な要因は、税金等調整前中間純利益8億76百万円、減価償却費6億2百万円、棚卸資産の減少3億74百万円が増加要因であり、仕入債務の減少17億35百万円、未払金の減少2億61百万円が減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、10億39百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8億42百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、9百万円であります。主な要因は、短期借入金の増加で4億円、長期割賦未払金の減少2億51百万円、配当金の支払額1億36百万円が減少要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。