- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/05/24 16:45- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品:総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/05/24 16:45 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/05/24 16:45- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/05/24 16:45 - #5 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2024/05/24 16:45- #6 固定資産除却損の注記(連結)
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/05/24 16:45- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/05/24 16:45 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2024/05/24 16:45- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/05/24 16:45 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/05/24 16:45- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額479百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(6.82%)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
2024/05/24 16:45- #12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
e. 当社グループの主要借入先(※2)の業務執行者
※2:主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者
f. 最近においてa.からe.に該当していた者
2024/05/24 16:45- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年11月30日) | | 当事業年度(2020年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 43百万円 | | 40百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △294百万円 | | △256百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,266百万円 | | 1,510百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/05/24 16:45- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | | 当連結会計年度(2020年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 44百万円 | | 45百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △294百万円 | | △256百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,382百万円 | | 1,579百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/05/24 16:45- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、125億75百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は283億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「商品」が1億71百万円増加、「未収入金」が4億89百万円減少したこと等が挙げられます。
2024/05/24 16:45- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/05/24 16:45- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) |
| 期首残高 | 1,122百万円 | 1,780百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 81 | 57 |
| 時の経過による調整額 | 20 | 24 |
2024/05/24 16:45- #18 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化しております。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当財務諸表作成時までに入手可能であった1月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2024/05/24 16:45- #19 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当連結財務諸表作成時までに入手可能であった1月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2024/05/24 16:45- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2024/05/24 16:45- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/05/24 16:45- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2024/05/24 16:45- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2024/05/24 16:45- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/05/24 16:45 - #25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2019年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 5,510 | 4,921 | △589 |
| 資産計 | 12,816 | 12,226 | △589 |
| (1)買掛金 | 3,929 | 3,929 | - |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)
2024/05/24 16:45- #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 765円00銭 | 786円71銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 20円45銭 | 27円65銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/05/24 16:45