	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△294百万円	△256百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/24 16:45

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
商品評価損	5	10
退職給付に係る負債	592	642
貸倒引当金繰入超過額	11	10
繰延税金資産合計	1,677百万円	1,835百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△294百万円	△256百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/24 16:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は283億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「商品」が1億71百万円増加、「未収入金」が4億89百万円減少したこと等が挙げられます。
(負債)
負債合計は158億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「未払法人税等」が2億30百万円増加、「電子記録債務」が12億23百万円減少したこと等が挙げられます。

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#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2024/05/24 16:45

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職給付債務の期末残高 1,934百万円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,934百万円

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#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/05/24 16:45

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2024/05/24 16:45

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2024/05/24 16:45

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)未払法人税等	366	366	-
負債計	11,059	11,059	-

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)

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