商品
連結
- 2019年11月30日
- 60億8500万
- 2020年11月30日 +2.81%
- 62億5600万
個別
- 2019年11月30日
- 58億6700万
- 2020年11月30日 +3.61%
- 60億7900万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法2024/05/24 16:45
商品
本部在庫品:総平均法による原価法 - #2 事業の内容
- 当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。2024/05/24 16:45
当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。
[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 - #3 事業等のリスク
- (2)為替相場の変動について2024/05/24 16:45
当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、直接的に為替相場の影響は受けてはおりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)感染症等の発生について - #4 従業員の状況(連結)
- 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。2024/05/24 16:45
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。2020年11月30日現在 お客様相談室 5 (-) 商品部 20 (1) 直営部 454 (3,548)
(2)提出会社の状況 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (3) 利用方法:当社店舗における商品代金の支払いとして、現金との併用または優待券のみでご利用いただけます。2024/05/24 16:45
(4) 有効期間:9月1日から1年間(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 - #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2024/05/24 16:45
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/05/24 16:45
2007年4月 当社入社 2007年9月 当社 商品部 次長 2009年11月 当社 経営企画室 室長 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/05/24 16:45
種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年2月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 16,770,200 16,770,200 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 16,770,200 16,770,200 - - - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/24 16:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年11月30日) 当事業年度(2020年11月30日) 未払社会保険料損金不算入額 9 10 商品評価損 0 7 退職給付引当金繰入限度超過額 501 625
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/24 16:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年11月30日) 当連結会計年度(2020年11月30日) 未払社会保険料損金不算入額 9 10 商品評価損 5 10 退職給付に係る負債 592 642
- #11 経営上の重要な契約等
- ④ 店舗運営に関する事項2024/05/24 16:45
・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。
・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。2024/05/24 16:45 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 小売業界におきましては、マスクや衛生関連の需要が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響に加え、「令和2年7月豪雨」を含めた長雨や低温の影響もあり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。2024/05/24 16:45
こうした状況のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。最終年度となります当連結会計年度におきましては、全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当連結会計年度の事業方針を『変化に対応する構造改革の実行』と定め、より収益性の高い出店を行いつつ、多様化する顧客ニーズに応えられる店舗づくりのために、100円の商品に加え、100円以外の価格帯商品の販売を開始するなど、厳しい環境下においても収益を上げていける体制づくりに取り組んでまいりました。
出店・退店戦略では、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進し、商業施設・駅ビル等については直営店舗を主軸として出店を推進してまいりました。また、計画的な退店も行いつつ店舗数の純増と収益拡大の実現に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による出店の延期等に伴う影響もあり、当連結会計年度の新規出店実績は、66店舗(直営店23店舗、FC店43店舗)、退店が51店舗となり15店舗の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,065店舗(直営店710店舗、FC店347店舗、海外FC店8店舗)となりました。 - #14 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2024/05/24 16:45
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化しております。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当財務諸表作成時までに入手可能であった1月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 - #15 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2024/05/24 16:45
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当連結財務諸表作成時までに入手可能であった1月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ たな卸資産2024/05/24 16:45
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法2024/05/24 16:45
商品
本部在庫品:総平均法による原価法 - #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/05/24 16:45
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針