- #1 事業の内容
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社1社及び親会社の子会社1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。
当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。
[事業系統図]
2024/05/24 16:51- #2 事業等のリスク
(2)為替相場の変動について
当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害の発生について
2024/05/24 16:51- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
2024/05/24 16:51- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2024/05/24 16:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね2か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。
2024/05/24 16:51- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
※1.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上等です。
2024/05/24 16:51- #7 従業員の状況（連結）
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2023年2月28日現在 |
| 店舗運営本部 | 438 | (3,479) |
| 商品企画本部 | 34 | (1) |
| 管理本部 | 17 | (2) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
(3) 利用方法:当社店舗における商品代金の支払いとして、現金との併用または優待券のみでご利用いただけます。
(4) 有効期間:9月1日から1年間(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
2024/05/24 16:51- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/05/24 16:51- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年4月 | 当社入社 |
| 2007年9月 | 当社 商品部 次長 |
| 2009年11月 | 当社 経営企画室 室長 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,770,200 | 16,770,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,770,200 | 16,770,200 | - | - |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年11月30日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 未払社会保険料損金不算入額 | 7 | | 5 |
| 商品評価損 | 14 | | 20 |
| 退職給付引当金繰入限度超過額 | 687 | | 757 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 未払社会保険料損金不算入額 | 7 | | 5 |
| 商品評価損 | 18 | | 28 |
| 退職給付に係る負債 | 712 | | 711 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営上の重要な契約等
④ 店舗運営に関する事項
・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。
・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。
2024/05/24 16:51- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。
当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を着実に実行し、「お客さま満足の最大化」を実現すべく取り組んでまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2024/05/24 16:51- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られますが、消費者物価は上昇傾向にあり、事業環境としては厳しいものとなっております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、当社グループは2022年1月5日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。
販路の拡大につきましては、直営店(商業施設・路面店)、委託店(既存大手取引先)を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は158店舗(直営110店舗[委託店含む]、FC店48店舗)、退店が93店舗となり、店舗数は65店の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,245店舗(直営店837店舗[委託店含む]FC店401店舗、海外FC店7店舗)となりました。また、従来の店装、コンセプトをブラッシュアップした「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」を積極的にオープンさせてきました。
2024/05/24 16:51- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
当該見積りに用いた仮定は、対象店舗の特性や店舗における他価格帯商品の拡充及びそれに伴う原価の低減等の運営施策の実行可能性となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や各店舗の運営施策の効果が期待よりも下方へ乖離したことにより、将来キャッシュ・フローを見直す場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がございます。
2024/05/24 16:51- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/05/24 16:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
