無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2024/10/08 16:22

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,423百万円	5,626百万円
無形固定資産	9百万円	7百万円
投資その他の資産	5,284百万円	5,439百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

2024/10/08 16:22

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,423百万円	5,626百万円
無形固定資産	9百万円	7百万円
投資その他の資産	5,284百万円	5,439百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、直営店舗における店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位とし、減損の兆候を判定しております。

2024/10/08 16:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品:総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物	3年～24年
・工具、器具及び備品	3年～8年

2024/10/08 16:22