- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
従業員への環境問題のコンプライアンス学習を毎年実施、省エネ法、地球温暖化対策推進法への理解を深める教育を行うと共に、店舗にかかるエネルギーの使用を抑える様々な対策(蛍光灯のLED切替、店舗空調の定期清掃等)も継続して行っております。
また、「環境に配慮した商品」として、バイオマス・FSC等環境配慮素材を本体かパッケージに使用した商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージに配慮した商品を当社店舗でも扱っております。
また、社内で設置しております環境推進委員会を通して、省エネ法に則った削減目標を定め、エネルギーの使用を抑えCO2削減に取り組んでおります。
2026/05/25 15:31- #2 事業の内容
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社1社及び親会社の子会社1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。
当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。
[事業系統図]
2026/05/25 15:31- #3 事業等のリスク
(3)為替相場の変動について
当社は、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。
当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。
2026/05/25 15:31- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね2か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。
2026/05/25 15:31- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
※1.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上等です。
2026/05/25 15:31- #6 従業員の状況（連結）
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2026年2月28日現在 |
| 店舗運営本部 | 400 | (3,608) |
| 商品企画本部 | 65 | (3) |
| 管理本部 | 37 | (5) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
(3) 利用方法:当社店舗における商品代金の支払いとして、現金との併用または優待券のみでご利用いただけます。
(4) 有効期間:12月1日から1年間
2026/05/25 15:31- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/05/25 15:31- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年4月 | 当社入社 |
| 2007年9月 | 当社 商品部 次長 |
| 2009年11月 | 当社 経営企画室 室長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,770,200 | 16,770,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,770,200 | 16,770,200 | - | - |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内の景気動向は、一部に足踏みもみられるなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復基調が続いております。一方で、物価動向、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況であり、各種コストの増加も継続することから、引き続き厳しい経営環境が続くと考えられます。
そのような環境下、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長を実現するため、「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする新たな中期計画を策定いたしました。この計画に基づき、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」の3つの成長戦略を推進してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2026/05/25 15:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。
このような環境の中、当社グループは、引き続きイオングループとの協業による、お客さま満足の最大化を追求するため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を軸に、今期の全社方針として「新たなお客さまの獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力してまいりました。
「販路の拡大」については、グループ出店を軸とした高効率店舗の出店、また、お取引先さまとの協働による委託店の出店拡大により、新規出店数は113店舗(直営79店舗[委託店含む]、FC店[アライアンス店含む]34店舗)となりました。
2026/05/25 15:31- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
店舗開発担当 奥田 浩文
商品企画・店舗運営担当 森 知之
2026/05/25 15:31- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
経営企画・管理担当 森田 徹
商品企画・店舗運営担当 森 知之
2026/05/25 15:31- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
当該見積りに用いた仮定は、外部の経営環境変化に加え、商品ラインナップの再構築等の全社的な営業施策、個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策の影響に関するものであり、外部の経営環境の著しい悪化や各種営業施策の影響が期待よりも下方へ乖離することにより、将来キャッシュ・フローを見直す場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産
2026/05/25 15:31- #16 重要な契約等（連結）
・加盟店は、前営業日の売上金全額を、翌日正午までに、当社が指定する銀行口座に振り込むものとする。
・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上送金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。
③ 経営指導に関する事項
2026/05/25 15:31- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/05/25 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
