訂正有価証券報告書-第27期(2019/12/01-2020/11/30)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されており、毎月1回を原則として監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は、取締役会のほか、経営会議、及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、情報の共有を図っており、監査等委員でない取締役の業務執行における適法性及び妥当性について監視確認を行っております。
監査等委員会の委員長である常勤監査等委員は、入社後は管理部等の業務に従事し当社事業に精通し、深い見識を有しております。
また、社外取締役の田村稔郎は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有しており、同じく社外取締役の飯田直樹は、弁護士の資格を有しており、法務に相当程度の知見を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
岡田 浩史	13回	13回
田村 稔郎	13回	13回
飯田 直樹	13回	12回

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの活動報告、会計監査人の評価や報酬等の同意等、事業報告・計算書類・附属明細書等の適法性を確認し、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。
さらに、監査等委員である社外取締役2名は指名・報酬委員会の委員として、監査等委員でない取締役の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。
②内部監査の状況
内部監査室は、内部監査室室長1名により内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告並びに担当部門長への勧告を行っております。
監査等委員会、会計監査人等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
22年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 斎藤 毅文
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 8名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	32	-	30	0
連結子会社	-	-	-	-
計	32	-	30	0

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。