半期報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

(追加情報)
(法人税の税率変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律十三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額(借方)が22百万円減少しております。