訂正有価証券報告書-第29期(2021/12/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品:総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物	3年～24年
・工具、器具及び備品	3年～8年

(2)無形固定資産
商標権
定額法(10年)を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね2か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。
なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。