有価証券報告書-第28期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な後発事象)
(イオン株式会社による当社株券に対する公開買付け)
イオン株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が2021年11月30日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が2021年12月27日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2022年1月5日(本公開買付けの決済の開始日)に当社のその他の関係会社であった公開買付者が当社の親会社に該当することとなりました。
1.本公開買付けの結果について
当社は、公開買付者より本公開買付けの結果について報告を受けました。
なお、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限が設定されておりませんので、本公開買付けに応募された株券等の全部の買付け等が行われます。
2.親会社及びその他の関係会社の異動について
(1)異動年月日
2022年1月5日(本公開買付けの決済の開始日)
(2)異動に至った経緯
当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式25,744株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、2022年1月5日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者及び株式会社ケイコーポレーション(以下「ケイコーポレーション」といいます。)の議決権所有割合が50%超となるため、当社のその他の関係会社である公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
(3)その他の関係会社から親会社となる株主の概要

(1)	名称	イオン株式会社
(2)	所在地	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
(3)	代表者の役職・氏名	取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫
(4)	事業内容	小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する事業を営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の管理を行う純粋持株会社
(5)	資本金	220,007百万円(2021年11月30日現在)
(6)	設立年月日	1926年9月21日
(7)	連結純資産	1,766,134百万円(2021年11月30日現在)
(8)	連結総資産	11,647,054百万円(2021年11月30日現在)
(9)	大株主及び持株比率 (2021年8月31日現在)	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 株式会社みずほ銀行 公益財団法人イオン環境財団 公益財団法人岡田文化財団 農林中央金庫 株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) イオン共栄会(野村證券口) イオン社員持株会	8.57% 4.66% 3.92% 2.57% 2.51% 2.13% 1.57% 1.43% 1.41% 1.40%
(10)	当社と当該株主の関係
	資本関係	公開買付者は、当社株式を5,936,100株(所有割合:37.18%)所有しております。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社は、営業店舗の一部を公開買付者の子会社が展開する商業施設に出店しているため、公開買付者の子会社との間で、賃貸借契約を締結しております。

(4)異動前後における当該株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数

	属性	議決権の数(議決権所有割合、所有株式数)			大株主順位
		直接所有分	合算対象分 (注)	合 計
異動前	その他の関係会社 及び主要株主である筆頭株主	59,361個 (37.18%、5,936,100株)	―	59,361個 (37.18%、5,936,100株)	第1位
異動後	親会社 及び主要株主である筆頭株主	59,618個 (37.35%、5,961,844株)	22,056個 (13.82%、2,205,600株)	81,674個 (51.16%、8,167,444株)	第1位

(注)異動後の「合算対象分」に記載の議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数は、当社株式2,205,600株を所有するケイコーポレーションが所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数であります。
(5)今後の見通し
当該公開買付の完了に伴い、当社は公開買付者の連結子会社となりましたが、引き続き当社普通株式は上場を維持する方針です。
(決算期の変更)
当社は、2022年2月25日開催の第28回定時株主総会において、下記のとおり決算期(事業年度の末日)の変更を行うことを決議いたしました。
1.変更の理由
当社は、決算日を毎年11月30日としておりましたが、当社の親会社であるイオン株式会社の事業年度の末日が2月末日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を行うことを目的として、事業年度を毎年3月1日から翌年2月末日に変更いたします。
2.決算期変更の内容
現在 :毎年11月30日
変更後:毎年2月末日
連結決算期変更の経過期間となる第29期は、2021年12月1日から2023年2月28日までの15ヶ月決算となります。