固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/16 13:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
チケット事業等における工具、器具及び備品であります。

2014/06/16 13:45

#3 事業等のリスク

(2)キャッシュ・フローの状況の変動について
当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は162億92百万円となっており、前連結会計年度末に比べ26億90百万円減少となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの12億80百万円の減少及び固定資産の取得5億77百万円の他、金融機関への借入金返済7億25百万円等を実行した結果であります。
今後とも、資金の効率的な配分を行うとともに、財務基盤強化を検討し、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、資本市場及び銀行業界を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。

2014/06/16 13:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/16 13:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/16 13:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	246,167千円		454,323千円
固定資産-繰延税金資産	7,404		8,627
固定負債-繰延税金負債	△14,867		△15,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/16 13:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、352億4百万円(前連結会計年度末は364億84百万円)となり、12億79百万円減少しました。流動資産は327億8百万円(同339億12百万円)となり、12億4百万円の減少、固定資産は24億96百万円(同25億71百万円)となり75百万円の減少となりました。
流動資産減少の主な要因といたしましては、現金及び預金の減少並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産減少の主な要因は、ソフトウエアの減価償却によるものであります。

2014/06/16 13:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/16 13:45