#1 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物桜丘オフィス移転工事 11百万円
工具、器具及び備品有線無線LANリプレース機器等 25百万円
外部接続NW移行機器等 19百万円
L2Blocker導入 7百万円
桜丘オフィス移転に伴う什器等 6百万円
ADサーバリプレース 2百万円
建設仮勘定ぴあMMアリーナ建設関連費 3,314百万円
ソフトウエアチケッティングシステム開発費 1,479百万円
アプリ版ぴあ開発費 617百万円
ソフトウェア仮勘定チケッティングシステム開発費 755百万円
アプリ版ぴあ開発費 136百万円
長期前払費用譲渡制限付株式費用 41百万円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 BETYクラウド化に伴う不要機器除却 418百万円
4.「長期前払費用」の「差引当期末残高」497百万円のうち、1年内に費用となるべき金額は142百万円で
あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。2019/06/17 9:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、626億99百万円(前連結会計年度末は554億88百万円)となり、72億11百万円増加しました。流動資産は498億50百万円(同466億98百万円)となり、31億52百万円の増加、固定資産は128億48百万円(同87億89百万円)となり40億59百万円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、現預金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、アリーナ建設関連費用並びにソフトウエアの取得によるものであります。
2019/06/17 9:43
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」292百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」294百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
2019/06/17 9:43
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」262百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/17 9:43