#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、560億98百万円(前連結会計年度末は481億58百万円)となり79億39百万円増加いたしました。流動負債は526億14百万円(同475億97百万円)となり、50億17百万円増加し、固定負債は34億83百万円(同5億61百万円)と29億21百万円増加いたしました。
流動負債増加の主な要因といたしましては、前受金並びに預り金が増加したことによるものであります。また、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
2019/06/17 9:43
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度まで固定負債「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において固定負債「その他」に表示していた127百万円は、固定負債「株式給付引当金」38百万円、「その他」89百万円として組み替えております。
2019/06/17 9:43
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」262百万円に含めて表示しております。
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