訂正有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ITを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。
(2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題
この間、当社グループでは、期初より「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という財務運営方針のもと、以下のような施策を漸次果敢に実行に移して参りました。
即ち、キャッシュ・フローについては、事業運営に支障を来さぬように万全の対応を講じ、2020年2月以来、随時短期借入金の継続を実施すると共に、既存の短期借入金(145億円)についても、主要金融機関との間で、総額150億円の長期借入金主体のシンジケートローンに切り替える契約を2020年12月末に締結(2021年1月末に実行)しました。これにより、次年度にわたる事業継続可能な流動性は確保済みであり、現預金残高も、第4四半期に入った後もなお100億円を超える水準で安定的に推移しております(2021年3月末現預金残高151億円)。また、財務制限条項の見直し等についても、取引先金融機関からの支援の下、漸次柔軟な対応を継続しております。
さらに、中長期的な観点からの財務基盤の強化に資する資金確保にも注力しています。2020年12月には、第三者割当(株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ)による自己株式処分により約22億円、ならびに社員等向けの譲渡制限付き株式の付与(約4億円)の実行により自己資本の増強を図るとともに、政府系金融機関からは、連結子会社4社向けの資本性劣後ローンを中心とした長期借入9億円(株式会社日本政策金融公庫)、年度末には資本性劣後ローン30億円(株式会社商工組合中央金庫)の調達を着実に実施しました。
また、2021年5月13日に発表しておりますように、三菱地所株式会社との業務・資本提携による資本の拡充(約20億円)も図られております。
一方、業績の変動を大きく左右する売上については、第3四半期におけるイベントの開催制限の緩和によって、想定を上回る回復傾向が見られ、年明け以降も緩やかながら回復基調を辿っていくものと見込み、コロナ禍収束後の市場のV字回復に向けた新たな各種施策の検討等も進めてきました。2021年3月には、当社の中長期的売上増に資する、ダイナミックプラス社との戦略的な業務提携強化も具体化させております。しかしながら、1月8日からの緊急事態宣言の再発出、及びその期間の延長、さらには3度目の緊急事態宣言により、政府・自治体からの集客イベントへの開催制限が再強化されたことで、顧客心理の一段の冷え込みも避けられない事態となっています。開催制限が大幅に緩和されれば、売上の急速な伸長が見込まれるものの、遺憾ながら業績回復基調への足取りは停滞を余儀なくされており、今後の制限解除の推移についても見通し難い状況にあるため、現時点では合理的に業績予想を算定することが極めて困難であることから、業績予想開示は見送らせていただきます。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受け、依然として厳しい状況が続きました。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、旅行や飲食の需要喚起策が大規模に施行される中、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、イベントの開催における収容人数や収容率は断続的に制限されてきました。2020年9月以降には一時的に緩和されたものの、2度にわたる緊急事態宣言のたびに集客イベントへの規制は強化され、市場の回復は非常に緩慢です。