有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および執行役員(以下、併せて「取締役等」という)の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りとしております。
・取締役(社外取締役を除く)および執行役員の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとし て機能するよう、固定報酬、業績連動報酬の2本立てとする。
・業績連動報酬におけるストックオプション等の中長期インセンティブに関しては2016年度より取締役(社外取締 役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入する。
・社外取締役については、定額報酬のみで構成する。
・個別の報酬等の額を決定する場合には、当該取締役等の職位、在任期間、会社の業績等を勘案する。
また、取締役等の報酬に関する体系ならびに報酬総額につきましては、株主総会で承認いただいた取締役の報酬総額の範囲内において、報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて決定します。
・取締役の報酬限度額は、2003年6月26日開催の第30回定時株主総会において年額600百万円以内(ただし、使用人 分給与は含まない。)と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、2003年6月26日開催の第30回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただい ております。
当社の役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、役員の報酬総額です。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定においては、報酬諮問委員会が、取締役社長による役員の報酬支給案の決定内容について、所定の報酬体系及び報酬総額水準に基づいていることを確認し、取締役社長に答申し、取締役社長は、当該確認がなされた旨を取締役会に報告するとともに当該役員の支給案に係る役員の報酬総額について取締役会で承認を得ております。
当社の役員報酬は、上記のとおり、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合、業績連動報酬に係る指標、その指標を選択した理由、目標および業績連動報酬の額の決定方法については、会社の業績等を勘案した上で、上記プロセスを経て検討し、決定することとしております。なお、当事業年度における、当該業績連動報酬(株式報酬)は、当社グループの連結当期純利益の達成状況に基いて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役	335	274	61	-	12
(うち社外取締役)	(13)	(13)	(-)	(-)	3
監査役	18	18	-	-	4
(うち社外監査役)	(18)	(18)	(-)	(-)	4
合計	353	292	61	-	16

(注)1.当事業年度末現在の人数は、取締役12名、監査役4名であります。
2.上記の取締役の業績連動報酬の額は、当事業年度に計上した業績連動型の株式報酬の費用61百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。