有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬の決定にあたっての方針は、以下のとおりとしております。
・取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、固定報酬、業績連動報酬の2本立てとします。
・業績連動報酬における中長期インセンティブに関しては、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
・社外取締役については、定額報酬のみで構成します。
・個別の報酬等の額を決定する場合には、当該取締役の職位、在任期間、会社の業績等を勘案します。また、取締役の報酬に関する体系ならびに報酬総額につきましては、株主総会で承認いただいた取締役の報酬総額の範囲内において、報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて決定します。
・取締役の金銭報酬限度額は、2003年6月26日開催の第30回定時株主総会において年額600百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
・当該金銭報酬とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式給付信託に係る報酬限度額は、2016年6月18日開催の第43回定時株主総会において、3事業年度で600百万円以内と決議いただいております。また、2023年6月17日開催の第50回定時株主総会において、1事業年度で83,000株以内と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、2003年6月26日開催の第30回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、役員の報酬総額です。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定においては、報酬諮問委員会が、代表取締役社長による役員の報酬支給額の決定内容について、所定の報酬体系及び報酬総額水準に基づいていることを確認し、代表取締役社長及び報酬諮問委員会は、当該確認がなされた旨を取締役会に報告するとともに当該役員の支給額に係る役員の報酬総額について取締役会で承認を得ております。
当社の役員報酬は、上記のとおり、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合、業績連動報酬に係る指標、その指標を選択した理由、目標及び業績連動報酬の額の決定方法については、会社の業績等を勘案した上で、上記プロセスを経て検討し、決定することとしております。なお、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した金銭報酬として、各事業年度の予算策定時に定める連結営業利益の目標値に対する達成状況に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとしております。連結営業利益を業績指標とすることにより、事業年度ごとの業績達成度合いを報酬額に反映させることができると考えております。目標とする連結営業利益の値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度の予算策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末現在の人数は、取締役12名、監査役4名であります。
2.上記株式報酬額は、株式給付信託(BBT)に関して当該年度中に費用計上した額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬の決定にあたっての方針は、以下のとおりとしております。
・取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、固定報酬、業績連動報酬の2本立てとします。
・業績連動報酬における中長期インセンティブに関しては、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
・社外取締役については、定額報酬のみで構成します。
・個別の報酬等の額を決定する場合には、当該取締役の職位、在任期間、会社の業績等を勘案します。また、取締役の報酬に関する体系ならびに報酬総額につきましては、株主総会で承認いただいた取締役の報酬総額の範囲内において、報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて決定します。
・取締役の金銭報酬限度額は、2003年6月26日開催の第30回定時株主総会において年額600百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
・当該金銭報酬とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式給付信託に係る報酬限度額は、2016年6月18日開催の第43回定時株主総会において、3事業年度で600百万円以内と決議いただいております。また、2023年6月17日開催の第50回定時株主総会において、1事業年度で83,000株以内と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、2003年6月26日開催の第30回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、役員の報酬総額です。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定においては、報酬諮問委員会が、代表取締役社長による役員の報酬支給額の決定内容について、所定の報酬体系及び報酬総額水準に基づいていることを確認し、代表取締役社長及び報酬諮問委員会は、当該確認がなされた旨を取締役会に報告するとともに当該役員の支給額に係る役員の報酬総額について取締役会で承認を得ております。
当社の役員報酬は、上記のとおり、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合、業績連動報酬に係る指標、その指標を選択した理由、目標及び業績連動報酬の額の決定方法については、会社の業績等を勘案した上で、上記プロセスを経て検討し、決定することとしております。なお、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した金銭報酬として、各事業年度の予算策定時に定める連結営業利益の目標値に対する達成状況に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとしております。連結営業利益を業績指標とすることにより、事業年度ごとの業績達成度合いを報酬額に反映させることができると考えております。目標とする連結営業利益の値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度の予算策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役 | 338 | 243 | 21 | 74 | 15 |
| (うち社外取締役) | (31) | (31) | (-) | (0) | (6) |
| 監査役 | 18 | 18 | - | - | 4 |
| (うち社外監査役) | (18) | (18) | (-) | (-) | (4) |
| 合計 | 357 | 261 | 21 | 74 | 19 |
(注)1.当事業年度末現在の人数は、取締役12名、監査役4名であります。
2.上記株式報酬額は、株式給付信託(BBT)に関して当該年度中に費用計上した額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。