訂正有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 13,030百万円
無形固定資産 4,880百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
当社グループの固定資産の大部分は、当社が保有しており、その主要な資産はぴあアリーナMMに係る資産グループの建物(11,832百万円)及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア(3,790百万円)です。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が著しく悪化したため、上記資産グループに減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを、それぞれ建物及びソフトウエアの残存耐用年数まで見積り、算出した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、ライブ・エンタテインメント業界における消費動向や新型コロナウイルス感染症に係る規制動向等の外部要因に関する情報に加え、過去の実績、コスト削減・利益改善施策の計画等の内部の情報を考慮して見積っております。
減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言明け以降緩やかに回復していくと想定しておりますが、想定した回復がチケット販売に係る資産グループの主要な資産であるソフトウエアの残存耐用年数までの期間から著しく遅れる場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 55百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループは、「税効果会計関係」の注記事項に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、1年～5年にわたる将来の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、新型コロナウイルス感染症の影響を緊急事態宣言明け以降緩やかに回復していくと想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
3.新型コロナ関連損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 85百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の政府対策での緊急事態宣言により各種興行が中止・延期となったことによるチケットの払戻しが発生しております。当該チケット払戻しに伴う損失に備えて引当金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、緊急事態宣言明け以降、中止・延期となる興行が減少し、チケット払戻しに伴う損失も減少していくと想定しております。
新型コロナ関連損失引当金の計算にあたっては、上述した仮定を踏まえ、既に販売したチケット販売額をもとに、過去の払戻実績より算出した損失率を乗ずることで、損失見込額を計算しております。
当社グループは、新型コロナ関連損失引当金の計算に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確実であり、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、新型コロナ関連損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。