有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	280	495

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループは、「税効果会計関係」の注記事項に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、1年～5年にわたる将来の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、当社グループが事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、集客制限の緩和に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、当社グループ業績も今後順調に推移すると想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。