2705 大戸屋 HD

2705
2026/07/10
時価
583億円
PER 予
41.71倍
2010年以降
赤字-312.2倍
(2010-2026年)
PBR
14.2倍
2010年以降
1.56-16.07倍
(2010-2026年)
配当 予
0.25%
ROE 予
34.05%
ROA 予
11.75%
資料
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CSV,JSON

大戸屋 HD(2705)の店舗閉鎖損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
6169万
2009年3月31日 +18.76%
7326万
2010年3月31日 -88.65%
831万
2010年12月31日 -54.73%
376万
2011年3月31日 -92.03%
30万
2011年9月30日 +999.99%
536万
2011年12月31日 +96.65%
1055万
2012年3月31日 -61.81%
403万
2012年6月30日 -87.4%
50万
2012年9月30日 +999.99%
843万
2012年12月31日 +1.4%
855万
2013年3月31日 -22.37%
664万
2013年12月31日 -66.32%
223万
2014年3月31日 -25.79%
166万
2014年6月30日 -8.55%
151万
2014年12月31日 +650.26%
1138万
2015年3月31日 -78.08%
249万
2016年3月31日 +95.47%
487万
2016年6月30日 +36.01%
663万
2016年9月30日 -37.75%
413万
2016年12月31日 -54.54%
187万
2017年9月30日 +17.15%
220万
2017年12月31日 ±0%
220万
2018年3月31日 -79%
46万
2018年6月30日 +331.6%
199万
2018年9月30日 -67.4%
65万
2018年12月31日 +84.62%
120万
2019年3月31日 +478.5%
694万
2019年6月30日 +93.1%
1340万
2019年9月30日 -36.48%
851万
2019年12月31日 -34.84%
554万
2020年3月31日 +505.7%
3360万
2020年6月30日 +2.28%
3437万
2020年9月30日 -30.48%
2389万
2020年12月31日 -27.11%
1741万
2021年3月31日 +227.04%
5695万
2021年6月30日 +75.02%
9968万
2021年9月30日 -20.05%
7969万
2021年12月31日 -12.76%
6952万
2022年3月31日 -36.72%
4400万
2022年6月30日 -22.73%
3400万
2022年9月30日 +14.71%
3900万
2022年12月31日 +5.13%
4100万
2023年3月31日 -7.32%
3800万
2023年6月30日 ±0%
3800万
2023年9月30日 +76.32%
6700万
2023年12月31日 -35.82%
4300万
2024年3月31日 -6.98%
4000万
2024年6月30日 +7.5%
4300万
2024年9月30日 +6.98%
4600万
2025年3月31日 -91.3%
400万
2025年6月30日 -50%
200万
2026年3月31日 +50%
300万

個別

2008年3月31日
6169万
2009年3月31日 +18.76%
7326万
2010年3月31日 -88.65%
831万
2011年3月31日 -96.39%
30万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、定食店「大戸屋ごはん処」等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、FC加盟者に対する食材の販売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
なお、「大戸屋ごはん処」等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/19 15:30

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