- 2705
- 2026/08/27
- 時価
- 675億円
- PER 予
- 48.25倍
- 2010年以降
- 赤字-312.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 15.75倍
- 2010年以降
- 1.56-16.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.22%
- ROE 予
- 32.64%
- ROA 予
- 12.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大戸屋 HD(2705)の販売促進引当金の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 7000万
- 2022年9月30日 +14.29%
- 8000万
- 2022年12月31日 +33.75%
- 1億700万
- 2023年3月31日 -30.84%
- 7400万
- 2023年6月30日 +41.89%
- 1億500万
- 2023年9月30日 -29.52%
- 7400万
- 2023年12月31日 +41.89%
- 1億500万
- 2024年3月31日 -30.48%
- 7300万
- 2024年6月30日 +46.58%
- 1億700万
- 2024年9月30日 -28.04%
- 7700万
- 2024年12月31日 +40.26%
- 1億800万
- 2025年3月31日 -33.33%
- 7200万
- 2025年6月30日 +54.17%
- 1億1100万
- 2025年9月30日 -28.83%
- 7900万
- 2025年12月31日 +41.77%
- 1億1200万
- 2026年3月31日 -33.04%
- 7500万
- 2026年6月30日 +52%
- 1億1400万
個別
- 2022年3月31日
- 3500万
- 2023年3月31日 +2.86%
- 3600万
- 2024年3月31日 +50%
- 5400万
- 2025年3月31日 -3.7%
- 5200万
- 2026年3月31日 +1.92%
- 5300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの2026/06/19 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △10百万円 △2百万円 販売促進引当金繰入額 122百万円 132百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2026/06/19 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/19 15:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 - 15 - 15 販売促進引当金 52 106 105 53 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 販売促進引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、経営指導料、受取配当金、業務受託に係る収入、FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)となります。
経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。業務受託に係る収入は、契約内容に応じた受託業務を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。2026/06/19 15:30