- 2705
- 2026/08/27
- 時価
- 675億円
- PER 予
- 48.25倍
- 2010年以降
- 赤字-312.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 15.75倍
- 2010年以降
- 1.56-16.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.22%
- ROE 予
- 32.64%
- ROA 予
- 12.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
販売促進引当金
連結
- 2022年3月31日
- 7000万
- 2023年3月31日 +5.71%
- 7400万
個別
- 2022年3月31日
- 3500万
- 2023年3月31日 +2.86%
- 3600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの2023/06/19 15:04
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 9 百万円 5 百万円 販売促進引当金繰入額 123 百万円 110 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2023/06/19 15:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/19 15:04
(単位:百万円) 賞与引当金 3 3 3 3 販売促進引当金 35 77 76 36 子会社整理損失引当金 4 ― 2 1 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 15:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 確定拠出年金移行に伴う未払金 25百万円 16百万円 販売促進引当金 10百万円 11百万円 減損損失 38百万円 38百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 15:04
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 資産除去債務 243百万円 259百万円 販売促進引当金 22百万円 24百万円 貸倒引当金 15百万円 11百万円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2023/06/19 15:04
前事業年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」として表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「販売促進引当金」に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「株主優待引当金」35百万円は、「販売促進引当金」35百万円として表示しております。 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2023/06/19 15:04
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「販売促進引当金」に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「株主優待引当金」70百万円は、「販売促進引当金」70百万円として表示しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2023/06/19 15:04