(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16百万円	3百万円
賞与引当金	23百万円	25百万円
未払社会保険料	3百万円	3百万円
未払事業所税	3百万円	3百万円
未払賃借料	21百万円	0百万円
資産除去債務	243百万円	259百万円
販売促進引当金	22百万円	24百万円
貸倒引当金	15百万円	11百万円
確定拠出年金移行に伴う未払金	121百万円	91百万円
減価償却限度超過額	154百万円	169百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,423百万円	1,535百万円
在外子会社の繰越税額控除	63百万円	87百万円
減損損失	446百万円	365百万円
海外源泉税	48百万円	23百万円
連結会社間内部利益消去	0万円	0百万円
その他	46百万円	51百万円
繰延税金資産小計	2,653百万円	2,655百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1	△820百万円	△867百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△913百万円	△867百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,734百万円	△1,735百万円
繰延税金資産合計	919百万円	920百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△31百万円	△54百万円
その他	△7百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△39百万円	△65百万円
繰延税金資産の純額	880百万円	855百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	0	10	46	12	1,354	1,423
評価性引当額	―	△0	△10	△17	△12	△780	△820
繰延税金資産	―	―	―	28	―	574	(※2) 603

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,423百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産603百万円を計上しております。当該繰延税金資産603百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	0	11	16	10	1	1,494	1,535
評価性引当額	0	△11	△16	△10	△1	△826	△867
繰延税金資産	―	―	―	―	―	667	(※2) 667

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,535百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産667百万円を計上しております。当該繰延税金資産667百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	10.6%
住民税均等割等	2.0%	6.5%
評価性引当額の増減	△56.3%	△18.2%
子会社税率差異	2.5%	0.4%
海外源泉税	△0.3%	△1.9%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.4%	△0.5%
前期確定申告差異	△5.8%	-%
その他	0.3%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.3%	29.2%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外源泉税」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.3%は、「海外源泉税」△0.3%として表示しております。