有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,867千円	5,549千円
賞与引当金	20,763千円	22,725千円
未払社会保険料	3,143千円	3,440千円
未払事業所税	3,861千円	3,760千円
未払賃借料	20,129千円	18,637千円
資産除去債務	113,698千円	172,105千円
貸倒引当金	9,937千円	7,122千円
退職給付に係る負債	123,877千円	146,072千円
減価償却限度超過額	102,945千円	112,300千円
税務上の繰越欠損金(注)2	352,803千円	278,945千円
在外子会社の繰越税額控除	50,355千円	51,364千円
減損損失	129,095千円	206,791千円
その他	45,344千円	23,359千円
繰延税金資産小計	980,822千円	1,052,176千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	―	△202,066千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△235,996千円
評価性引当額小計(注)1	△522,021千円	△438,062千円
繰延税金資産合計	458,801千円	614,113千円
繰延税金負債
資産除去費用	△42,247千円	△94,280千円
その他有価証券評価差額金	△348千円	△88千円
その他	△8,167千円	△4,164千円
繰延税金負債合計	△50,763千円	△98,533千円
繰延税金資産の純額	408,037千円	515,579千円

(注)1.評価性引当額が83,958千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が64,648千円減少したことによるものであり、当社で11,615千円減少、連結子会社であるAMERICA OOTOYA INC.及び香港大戸屋有限公司でそれぞれ32,635千円、19,184千円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	11	278,933	278,945千円
評価性引当額	―	―	―	―	△11	△202,054	△202,066 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	76,879	(b)76,879 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金278,945千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,879千円を計上しております。当該繰延税金資産76,879千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高76,879千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に主として在外子会社の清算を行ったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.3%	18.4%
住民税均等割等	6.7%	20.4%
評価性引当額の増減	0.0%	△16.1%
子会社税率差異	△1.9%	△17.9%
その他	0.5%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.5%	37.2%