(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,141千円	37,882千円
賞与引当金	19,596千円	18,605千円
海外源泉税	17,555千円	23,296千円
未払社会保険料	3,586千円	2,773千円
未払事業所税	4,160千円	4,056千円
未払賃借料	25,752千円	31,500千円
資産除去債務	103,603千円	106,733千円
提携解消損失	34,750千円	32,902千円
貸倒引当金	―	8,225千円
退職給付に係る負債	93,708千円	95,359千円
減価償却限度超過額	69,585千円	87,786千円
子会社欠損金	307,714千円	352,155千円
在外子会社の繰越税額控除	21,241千円	40,323千円
減損損失	5,902千円	198,567千円
連結会社内部利益消去	1,370千円	1,166千円
その他	14,352千円	37,460千円
繰延税金資産小計	733,022千円	1,078,796千円
評価性引当額	△437,485千円	△674,556千円
繰延税金資産合計	295,537千円	404,240千円
繰延税金負債
資産除去費用	△46,983千円	△39,726千円
その他有価証券評価差額金	△19,231千円	△19,717千円
未実現為替差益	△7,076千円	―
その他	△4,675千円	△5,599千円
繰延税金負債合計	△77,966千円	△65,044千円
繰延税金資産の純額	217,570千円	339,195千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,529千円	108,975千円
固定資産-繰延税金資産	153,041千円	230,220千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.3%	4.4%
住民税均等割等	3.8%	2.6%
過年度法人税等	―	2.9%
評価性引当額の増加	12.6%	24.5%
所得拡大促進税制特別控除	△2.7%	―
子会社税率差異	1.3%	△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	0.9%
その他	0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	57.1%	66.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%(一部の国内子会社は35.4%)から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%(同34.8%)、平成30年4月1日以降のものについては30.6%(同34.6%)にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,666千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,436千円、その他有価証券評価差額金が1,107千円、退職給付に係る調整累計額が△337千円それぞれ増加しております。