有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「未払事業税」、「未払社会保険料」、「未払事業所税」、「未払賃借料」、「販売促進引当金」及び「連結会社間内部利益消去」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税」19百万円、「未払社会保険料」4百万円、「未払事業所税」3百万円、「未払賃借料」0百万円、「販売促進引当金」23百万円及び「連結会社間内部利益消去」0百万円は、「その他」114百万円として組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,366百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産714百万円を計上しております。当該繰延税金資産714百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,231百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産661百万円を計上しております。当該繰延税金資産661百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 25百万円 | 34百万円 |
| 資産除去債務 | 277百万円 | 295百万円 |
| 貸倒引当金 | 13百万円 | 6百万円 |
| 確定拠出年金移行に伴う未払金 | 69百万円 | 50百万円 |
| 減価償却限度超過額 | 142百万円 | 150百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 1,366百万円 | 1,231百万円 |
| 在外子会社の繰越税額控除 | 111百万円 | 128百万円 |
| 減損損失 | 308百万円 | 271百万円 |
| 海外源泉税 | 3百万円 | 18百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 100百万円 | 100百万円 |
| その他 | 114百万円 | 165百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,532百万円 | 2,454百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △652百万円 | △569百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △829百万円 | △840百万円 |
| 評価性引当額小計 | △1,481百万円 | △1,409百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,051百万円 | 1,044百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去費用 | △63百万円 | △65百万円 |
| その他 | △15百万円 | △23百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △79百万円 | △89百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 971百万円 | 955百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「未払事業税」、「未払社会保険料」、「未払事業所税」、「未払賃借料」、「販売促進引当金」及び「連結会社間内部利益消去」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税」19百万円、「未払社会保険料」4百万円、「未払事業所税」3百万円、「未払賃借料」0百万円、「販売促進引当金」23百万円及び「連結会社間内部利益消去」0百万円は、「その他」114百万円として組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | 12 | 17 | 9 | 1 | - | 1,326 | 1,366 |
| 評価性引当額 | △12 | △17 | △9 | △1 | - | △611 | △652 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 714 | (※2)714 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,366百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産714百万円を計上しております。当該繰延税金資産714百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | - | - | - | 1,231 | 1,231 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △569 | △569 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 661 | (※2)661 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,231百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産661百万円を計上しております。当該繰延税金資産661百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7% | 2.8% |
| 住民税均等割等 | 1.9% | 1.9% |
| 評価性引当額の増減 | △25.7% | △14.6% |
| 子会社税率差異 | 1.3% | 1.3% |
| 海外源泉税 | 1.5% | -% |
| 前期確定申告差異 | 0.2% | -% |
| 雇用促進税制による税額控除 | △2.0% | △1.9% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | -% | △0.9% |
| その他 | △1.3% | △0.7% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.2% | 18.5% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。