(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,236千円	4,867千円
賞与引当金	20,408千円	20,763千円
海外源泉税	26,654千円	27,738千円
未払社会保険料	3,078千円	3,143千円
未払事業所税	3,818千円	3,861千円
未払賃借料	32,239千円	20,129千円
資産除去債務	109,533千円	113,698千円
貸倒引当金	6,785千円	9,937千円
退職給付に係る負債	110,378千円	123,877千円
減価償却限度超過額	90,442千円	102,945千円
繰越欠損金	394,268千円	352,803千円
在外子会社の繰越税額控除	47,444千円	50,355千円
減損損失	210,528千円	129,095千円
連結会社内部利益消去	1,264千円	1,829千円
その他	20,887千円	15,775千円
繰延税金資産小計	1,087,969千円	980,822千円
評価性引当額	△639,199千円	△522,021千円
繰延税金資産合計	448,769千円	458,801千円
繰延税金負債
資産除去費用	△42,807千円	△42,247千円
その他有価証券評価差額金	△383千円	△348千円
未収事業税	△10,605千円	―
その他	△5,759千円	△8,167千円
繰延税金負債合計	△59,555千円	△50,763千円
繰延税金資産の純額	389,214千円	408,037千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	49,064千円	63,957千円
固定資産-繰延税金資産	341,956千円	344,080千円
流動負債-その他(繰延税金負債)	1,806千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.8%	6.3%
住民税均等割等	4.0%	6.7%
過年度法人税等	5.3%	―
評価性引当額の増減	△0.9%	0.0%
子会社税率差異	△0.7%	△1.9%
その他	0.7%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.1%	42.5%